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65歳以上で、遺族年金の受給権が発生しました。受け取れる金額をシミュレーションしたいです。

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65歳以上で、遺族年金の受給権が発生しました。受け取れる金額をシミュレーションしたいです。

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2026/02/24 13:41


男性

60代

question

65歳以上で配偶者が亡くなり、遺族年金の受給権が発生しました。老齢年金をすでに受給している場合や、亡くなった配偶者の年金加入状況によって、実際に受け取れる遺族年金額がどの程度になるのか知りたいです。


回答

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

65歳以上で配偶者が亡くなり遺族年金の受給権が生じた場合、実務上の中心は「遺族厚生年金」です。一方、遺族基礎年金は原則として「子のある配偶者/子」が対象のため、65歳以上では該当しないケースが多いでしょう。

遺族厚生年金を受けられるかは、亡くなった方が厚生年金の被保険者・受給権者等であったこと、あなたが生計維持関係を満たすことが入口です。まず配偶者に厚生年金加入期間(報酬比例部分)があるかを確認すると、受給可否と概算の精度が上がります。

金額見通しは「あなたの老齢年金」との併給調整で決まります。あなたが老齢基礎年金のみなら、老齢基礎年金に遺族厚生年金が上乗せされるのが基本です。あなたが老齢厚生年金も受給している場合は、遺族厚生年金が満額で上乗せされるのではなく、老齢厚生年金との差額調整となり、場合によっては遺族厚生年金が全額支給停止になることもあります。

実額に近づけるには、①あなたの老齢基礎・老齢厚生の年額、②配偶者の報酬比例部分の年額、③配偶者の加入(国民年金中心か厚生年金ありか)を「ねんきん定期便/年金額改定通知書」で確認し、併給調整後の見込みを整理してみましょう。

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遺族年金と自分の年金(基礎年金・厚生年金)は両方もらえるのでしょうか?

A. 遺族年金と老齢年金は一部併給が可能で、65歳以降は老齢基礎年金と遺族厚生年金を受け取るのが一般的です。制度の仕組みを理解し、個別試算で最適な受給計画を立てましょう。

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夫が70歳以上で死亡しましたが、遺族年金はいくら受給できるのか、シミュレーションしてください。

A. ご主人が70歳以上で亡くなっても、厚生年金加入歴があれば妻は多くの場合遺族厚生年金の対象です。夫の報酬比例×3/4を基礎に、妻65歳以上は自身の老齢厚生年金と調整する仕組みです。

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遺族年金がもらえる条件を教えて下さい。

A. 遺族年金は、故人の年金加入状況と遺族の年齢や扶養関係により、遺族基礎年金・遺族厚生年金が支給されます。条件により併給も可能です。

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遺族基礎年金と遺族厚生年金の違いを教えて下さい

A. 遺族基礎年金は「子のいる配偶者向けの定額給付」、遺族厚生年金は「厚生年金加入歴に応じた報酬比例給付」です。条件次第で併給も可能で、家族構成により受給額が変わります。

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寡婦年金と遺族年金の違いを教えて下さい。

A. 寡婦年金は国民年金のみの夫を亡くした妻の60〜65歳向け、遺族年金は家族の生活保障として支給される制度です。夫の加入歴・婚姻期間・子の有無で受給可否や金額が大きく変わります。

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妻が遺族厚生年金を受け取る場合、いくら・いつまでもらえるのでしょうか?

A. 遺族厚生年金は夫の報酬比例部分の4分の3が支給され、金額は収入と加入期間で決まります。妻の年齢や子の有無で受給期間が変わり、現行制度において30歳以上の妻は原則生涯受給できます。

関連する専門用語

遺族年金

遺族年金とは、家計の支え手である人が亡くなった際に、残された家族の生活を保障するために支給される年金のことです。公的年金制度の中に組み込まれており、国民年金から支給される「遺族基礎年金」と、厚生年金から支給される「遺族厚生年金」があります。対象となるのは、主に配偶者や子どもで、支給額や期間は家族構成や被保険者の加入状況などによって異なります。遺族年金は、残された家族が安定した生活を続けるための公的な支援制度として、生活設計においてとても重要な役割を果たします。

遺族基礎年金

遺族基礎年金とは、国民年金に加入していた人が亡くなったときに、その人に生計を維持されていた一定の家族(主に子どもがいる配偶者や子ども自身)に支給される年金です。これは公的年金制度のひとつで、生活保障を目的としており、主に子育て世帯を対象にしています。たとえば、夫が亡くなり、子どもを育てる妻がいる場合、その妻に遺族基礎年金が支給されます。受給の条件には、亡くなった人が保険料を一定期間納付していたことや、受け取る側に対象となる子どもがいることなどが含まれます。支給額は定額で、子どもの人数に応じた加算もあります。子どもが一定年齢に達すると支給は終了します。家計を支える人を失ったときに、遺族の生活を一定期間支援する大切な制度です。

遺族厚生年金

遺族厚生年金とは、厚生年金に加入していた人が亡くなった場合に、その遺族に支給される公的年金のことです。対象となるのは、主に配偶者(特に一定年齢以上の妻)、子ども、父母、孫、祖父母などで、生計を同じくしていたことが条件とされます。 遺族基礎年金が子どもがいる世帯を中心に支給されるのに対し、遺族厚生年金は子どもがいなくても一定の条件を満たせば支給されるため、対象範囲がやや広いのが特徴です。支給額は、亡くなった人の厚生年金の納付記録や報酬額に基づいて計算されるため、個人差があります。また、遺族基礎年金と併用して受け取れる場合もあり、特に現役世代の死亡リスクに備える重要な保障制度のひとつとされています。家計の柱を失ったときに、遺族の生活を長期にわたって支える仕組みです。

老齢厚生年金

老齢厚生年金とは、会社員や公務員などが厚生年金保険に加入していた期間に応じて、原則65歳から受け取ることができる公的年金です。この年金は、基礎年金である「老齢基礎年金」に上乗せされる形で支給され、収入に比例して金額が決まる仕組みになっています。つまり、働いていたときの給与が高く、加入期間が長いほど受け取れる年金額も多くなります。また、一定の要件を満たせば、配偶者などに加算される「加給年金」も含まれることがあります。老後の生活をより安定させるための重要な柱となる年金です。

併給調整

併給調整とは、複数の公的給付(たとえば年金や手当など)を同時に受け取ることができる場合に、内容が重複していたり、性質が似ていたりすることから、一定の制限や調整が行われる仕組みのことを指します。 たとえば、公的年金制度において、遺族年金と老齢年金の両方を受け取る権利がある場合でも、そのまま全額を同時に受け取れるわけではなく、一方の一部が減額されるなどの調整が行われます。これは、同じ趣旨の給付を重ねて受け取ることによる不公平を防ぐために設けられており、給付のバランスや財源の公平性を保つことを目的としています。資産運用や老後設計においては、この併給調整の存在を事前に理解しておくことが重要です。

報酬比例

報酬比例とは、年金制度において、現役時代の給与や賞与などの報酬額に応じて将来受け取る年金額が決まる仕組みのことをいいます。主に厚生年金の「老齢厚生年金」部分に適用される考え方で、報酬が高ければ高いほど保険料も多く納めることになり、その分、将来の年金受給額も増える仕組みです。 このように、納めた保険料と年金額が連動することで、制度の公平性や納得感が保たれています。なお、年金額は現役時代の平均標準報酬月額や賞与額などをもとに計算され、長く働いて多くの報酬を得ていた人ほど、年金額が高くなる傾向があります。これは「定額部分」と対になる概念で、定額部分が一律であるのに対し、報酬比例は個々の働き方を反映する特徴があります。

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