会社の役員には法律上の役員と、社内呼称としての役員の二種類があります。法律上の役員とは、会社法で定められた機関の構成員を指し、株式会社では主に取締役、会計参与、監査役、そして一部の会社では執行役が該当します。

取締役は経営方針を決めたり業務を監督したりする立場にあり、取締役会を設置している会社では、その取締役会が経営の重要事項を決定し、業務執行を監督します。

監査役は取締役の職務を監査する独立した立場にあり、会社の内部統制の健全性を担保します。指名委員会等設置会社では、業務執行を担うのは取締役ではなく「執行役」で、会社を代表するのは「代表執行役」です。

一方で、社内呼称としての役員には、代表取締役、会長、社長、副社長、専務、常務などがあります。これらの肩書は会社法上に定義があるわけではなく、各社の慣例や内部規程に基づいて決められます。法的に意味を持つのは「代表取締役」という肩書のみで、会社を対外的に代表する権限を持ちます。

複数の代表取締役が存在する場合もあり、その間に法的な上下関係はありません。会長や社長、専務、常務といった呼称は社内での職位の高低を表すものですが、法的な序列や権限の優先度を示すものではありません。

また、近年多くの企業で導入されている「執行役員」制度は、会社法上の役員ではなく、内部制度上の役職にすぎません。取締役会が経営方針の決定と監督に専念し、実務を執行役員層に任せるために設けられています。

執行役員の序列や権限は会社ごとに異なり、職務権限規程や委任規程によって決まります。指名委員会等設置会社における「執行役」とは名称が似ていますが、法律上は別のものです。

会社内の実務的な序列を整理すると、まず会社の最上位機関は株主総会で、その下に取締役会があり、業務執行を監督します。対外的な代表は代表取締役が担い、監査役は独立した立場で取締役の業務執行を監査します。

社内呼称では一般的に会長、社長、副社長、専務、常務、平取締役の順に序列が設けられますが、あくまで社内的な便宜であり、法的な順位づけではありません。