今年失業手当を受給しましたが、所得税や住民税などの税金はかかりますか？
今年失業手当を受給しましたが、所得税や住民税などの税金はかかりますか？
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2025/11/10 10:00
男性
50代
失業手当を受給しましたが、税金がかかるのか判断できず悩んでいます。雇用保険の失業給付は課税対象なのか非課税なのか、扶養への影響も含めて知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
失業手当（雇用保険の基本手当）は非課税のため、受給額そのものに所得税・住民税はかかりません。確定申告で失業手当を「収入」として申告する必要も原則ありません。確定申告で申告する必要もなく、課税対象となるのはあくまで別途得た給与収入や退職金などです。
ただし、失業中でも国民健康保険料・国民年金保険料は（減免制度はあるものの）別途負担が生じ得ます。
さらに、失業手当以外に給与の残り（退職月の給与）、副業収入、投資の利益、退職金（課税関係あり）などがある場合は、その分には税金がかかるため、確定申告や住民税申告が必要になるケースがあります。
不安要素が多い分野だからこそ、ご自身の収入や受給額に応じた判断が重要です。個別の状況を踏まえて最適な整理方法を知りたい方は、投資のコンシェルジュの無料相談をご活用ください。
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関連する専門用語
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
所得税
所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課される税金です。給与所得や事業所得、不動産所得、投資による利益などが対象となります。日本では累進課税制度が採用されており、所得が高いほど税率が上がります。給与所得者は源泉徴収により毎月の給与から所得税が差し引かれ、年末調整や確定申告で精算されます。控除制度もあり、基礎控除や扶養控除、医療費控除などを活用することで課税所得を減らし、税負担を軽減できます。
源泉徴収
源泉徴収とは、給与や報酬、利子、配当などの支払いを受ける人に代わって、支払者があらかじめ所得税を差し引き、税務署に納付する制度です。特に給与所得者の場合、会社が毎月の給与から所得税を控除し、年末調整で過不足を精算します。 この制度の目的は、税金の徴収を確実に行い、納税者の負担を軽減することです。例えば、会社員は確定申告を行わずに納税が完了するケースが多くなります。ただし、個人事業主や一定の副収入がある人は、源泉徴収された金額を基に確定申告が必要になることがあります。 また、配当金や利子の源泉徴収税率は原則20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）ですが、金融商品によって異なる場合があるため、事前に確認が必要です。
医療費控除
医療費控除とは、納税者が1年間に支払った医療費の一部を所得から控除できる税制上の制度を指す。自己や家族のために支払った医療費が一定額を超える場合に適用され、所得税や住民税の負担を軽減できる。対象となる費用には、病院での診療費や処方薬の費用のほか、一定の条件を満たす介護費用なども含まれる。確定申告が必要であり、領収書の保管が重要となる。
非課税
非課税とは、本来は税金がかかる対象であるにもかかわらず、法律上の特例によって税金がかからない状態を指します。例えば、通常であれば株式や投資信託の利益には課税されますが、日本のNISA口座を利用すれば一定額までの投資利益が非課税になります。 つまり「課税の仕組みに入っているが、例外的にゼロになる」のが非課税であり、最初から課税の枠組みに入らない「不課税」とは意味が異なります。資産運用では非課税制度を活用することで、効率的に手取りを増やすことができるため、初心者にとっても理解しておきたい重要な考え方です。
