今年失業手当を受給しましたが、確定申告をする必要はありますか？

雇用保険の失業手当（基本手当）は、所得税・住民税のどちらも非課税です。そのため、手当を受け取ったこと自体を理由に確定申告を行う必要はありません。税務署に提出する申告書に記載する必要もなく、源泉徴収票も発行されません。

ただし、年の途中で給与や年金、副業収入などの課税対象となる収入があった場合や、医療費控除やふるさと納税などの還付を受けたい場合には、別途確定申告が必要です。退職金についても原則として源泉徴収で完結しますが、金額計算に誤りがあるときは申告による修正が必要になることがあります。

一方、住民税の面でも失業手当は非課税であり、通常は住民税の課税対象には含まれません。ただし、1年間を通して給与などの課税所得がない人は、自治体が「所得（非課税）申告書」の提出を求める場合があります。

この手続きは、翌年度の住民税や国民健康保険料の軽減判定を行うために必要です。自治体から案内が届いた場合は、雇用保険受給資格者証などを添付して期限内に申告しましょう。

自身の収入状況を整理し、判断に迷う場合は早めに専門家へ相談することをおすすめします。税や給付金の取り扱いに不安がある方は、「投資のコンシェルジュ」の無料相談をご活用ください。あなたの状況に合わせた最適な対応を丁寧にサポートします。