アルバイトをやめた場合でも、失業手当はもらえますか？
アルバイトをやめた場合でも、失業手当はもらえますか？
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2025/11/10 10:00
男性
40代
アルバイトをやめた場合でも、失業手当（基本手当）を受け取ることはできるのでしょうか。正社員でなくても対象になるのか、雇用保険への加入期間や退職理由によって条件が異なるのかを知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
アルバイトでも、雇用保険に加入していれば失業手当（基本手当）を受け取ることができます。正社員かどうかではなく、雇用保険の被保険者であること、加入期間が一定以上あること、退職理由が給付条件を満たすことが重要です。
週20時間以上働き、31日以上の雇用見込みがあった人は原則として加入対象となります。加入していた期間が、自己都合退職なら過去2年のうち12か月以上、会社都合や契約満了などの場合は6か月以上あれば受給資格を得られます。
失業手当の支給額は、退職前6か月の平均賃金をもとに計算され、概ね賃金の50〜80％です。給付期間は自己都合で90〜150日、会社都合で最大330日まで認められます。
手続きは離職票を受け取り、ハローワークで求職申込みを行うことから始まります。自己都合退職の場合は7日間の待期後、さらに1か月の給付制限期間がありますが、会社都合や契約満了などの特定理由離職者は待期後すぐに支給されます。
まずは勤務実績や雇用契約書を手元に、最寄りのハローワークで資格を確認してみましょう。
制度の判断に迷う方や、自分のケースが対象か知りたい方は、「投資のコンシェルジュ」の無料相談で専門家にご相談ください。あなたの状況に合わせた最適な受給方法や生活設計を一緒に考えます。
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関連する専門用語
雇用保険
雇用保険とは、労働者が失業した際に一定期間、給付金を受け取ることができる公的保険制度です。日本では、労働者と事業主がそれぞれ保険料を負担しており、失業給付だけでなく、教育訓練給付や育児休業給付なども提供されます。 この制度は、収入が途絶えた際の生活資金を一定期間補う役割を果たし、資産の取り崩しを抑えるという意味でも、資産運用と補完的な関係にあります。雇用の安定を図るとともに、労働市場のセーフティネットとして重要な位置を占めています。
失業手当
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被保険者
被保険者とは、保険の保障対象となる人物。生命保険では被保険者の生存・死亡に関して保険金が支払われる。医療保険では被保険者の入院や手術に対して給付金が支払われる。損害保険では、被保険者は保険の対象物（自動車など）の所有者や使用者となる。被保険者の同意（被保険者同意）は、第三者を被保険者とする生命保険契約において不可欠な要素で、モラルリスク防止の観点から法律で義務付けられている。
自己都合退職
自己都合退職とは、労働者本人の希望や事情により会社を退職することを指します。たとえば、キャリアチェンジや家庭の事情、体調不良などの理由で、自らの意思で退職する場合が該当します。退職理由が会社側の都合ではなく、あくまで本人の判断であることが特徴です。 雇用保険の失業給付を受ける際には、自己都合退職の場合、給付開始までに待機期間や給付制限があることがあります。また、退職金や福利厚生の取り扱いが会社都合退職と異なるケースもあるため、退職前に確認しておくことが大切です。
会社都合退職
会社都合退職とは、企業側の事情によって従業員が退職することをいいます。具体的には、リストラや事業縮小、会社の倒産、または労働環境の悪化など、労働者自身の意思ではなく、やむを得ず職を離れる場合が該当します。 このような退職は、雇用保険の失業手当において優遇されることが多く、給付の開始時期が早く、支給期間も長くなる傾向があります。また、退職金が増額されるケースもあります。会社都合退職は、履歴書や面接での印象に関わることもあるため、退職理由の説明の仕方も重要になります。
離職票
離職票とは、会社を退職した際に元の勤務先から発行される書類で、主に雇用保険に関連する手続きで使われます。正式には「雇用保険被保険者離職票」と呼ばれ、退職者がハローワークで失業給付（失業保険）を受け取るために必要になります。 この書類には、退職日、退職理由、在職中の給与などが記載されており、失業手当の金額や給付開始時期に影響する重要な情報が含まれています。資産運用の観点では、収入が途絶える退職期間中に離職票を使ってスムーズに失業給付を受け取ることは、生活資金を確保するうえで非常に大切な行動となります。
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