相続人と連絡が取れない場合でも、その人を除いて遺産分割協議を進めることはできません。遺産分割協議は原則として相続人全員の参加が必要であり、一部の相続人を欠いた合意は無効になる可能性があります。まずは戸籍謄本で相続人を確定し、住民票の除票や戸籍の附票などで住所を調査することが基本です。

相談先は、状況によって異なります。相続人調査や不動産の名義変更、必要書類の確認が中心であれば司法書士に相談するとよいでしょう。一方、相続人が連絡を拒んでいる、遺産分割で対立が予想される、交渉が必要になる場合は弁護士が適しています。

どうしても所在が分からない場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる方法があります。また、相続人の所在は分かっていても話し合いに応じてもらえない場合は、遺産分割調停を申し立てることも検討できます。

まずは遺言書の有無、相続人の範囲、財産内容、連絡が取れない理由を整理したうえで、司法書士または弁護士に相談するのが現実的です。早めに専門家へ相談することで、手続きの停滞や将来のトラブルを防ぎやすくなります。