投資の知恵袋
Questions
ETNは、どこで購入できますか。
回答済み
1
2026/10/15 17:37
男性
30代
ETNに興味があるのですが、株や投資信託と同じように証券会社で購入できるのでしょうか。銀行でも買えるのか、ネット証券や店舗型の証券会社など、どこで取り扱っているのか分かりません。
回答をひとことでまとめると...
ETNは取扱いのあるネット証券や店舗型の証券会社で購入できます。国内株式を取引できる証券口座を開設し、入金後に銘柄と数量、価格を指定して注文します。銀行の預金口座や投資信託口座だけでは購入できません。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
ETNに興味があっても、購入窓口が分からないと戸惑いますよね。日本の取引所に上場するETNは、株式と同じように証券会社を通じて購入できます。
取扱いのあるネット証券や店舗型の証券会社が購入窓口です。ネット証券ではウェブサイトやアプリから、店舗型では担当者への相談を通じて注文できます。ただし、取扱銘柄や手数料、注文方法は会社によって異なります。
銀行の預金口座や投資信託口座だけでは、通常、上場ETNは購入できません。銀行から提携証券会社を紹介される場合も、実際の取引には証券口座を利用します。
必要なのは、国内株式を取引できる証券口座です。すでに口座があれば、ETN専用口座を開く必要は通常ありません。ただし、商品によって説明書の確認や取引への同意などが求められます。
購入の流れは、口座開設・本人確認、入金、銘柄の検索、数量と注文方法の指定、発注です。最低購入金額は「価格×売買単位」で、別途手数料がかかる場合があります。価格を指定する指値注文も可能ですが、条件が合わなければ成立しません。
購入前には、連動する指数や費用、売買のしやすさに加え、発行体の信用リスクも確認しましょう。ETNは元本保証ではなく、発行体の破綻などで価値を失う可能性があります。
関連ガイド
関連質問
2026.10.15
“ねんきん定期便の標準報酬月額が実際の給与と違うのはなぜですか。”
A. ねんきん定期便の標準報酬月額は、実際の月給そのものではなく、基本給や残業代、各種手当を含む報酬を等級に当てはめて決まるため、実際の給与額と異なることがあります。
2026.07.15
“証券会社が破綻しても、口座内の有価証券は全額保護されますか？”
A. 証券会社が破綻しても、株式や投資信託は分別管理により原則返還されます。返還が困難な場合は日本投資者保護基金による補償対象となりますが、上限は1,000万円です。
2026.10.15
“ETNは、株式や投資信託とは何が違うのでしょうか。”
A. ETNは、金融機関が株価指数などに連動する支払いを約束する商品です。株式や投資信託と異なり、裏付け資産を持たず、主に売却・償還時の差益を狙います。指標の下落に加え、発行体の経営悪化でも損失が生じます。
2026.10.15
“同じ指数に連動するETFとETNがある場合、どちらを選べばよいですか。”
A. 同じ指数に連動するETFとETNは、信用リスク、保有・売買コストなどで選びます。ETNは発行体の破綻リスクや償還条件にも注意が必要です。条件が同程度なら、現物資産を保有するETFを検討できます。
2026.03.22
“銀行が倒産したら、預金はどうなりますか？”
A. 銀行破綻時は、決済用預金は全額、普通・定期は同一銀行合算で元本1,000万円＋利息まで保護されます。
関連する専門用語
信用リスク（クレジットリスク）
信用リスクとは、貸し付けた資金や投資した債券について、契約どおりに元本や利息の支払いを受けられなくなる可能性を指します。具体的には、（1）企業の倒産や国家の債務不履行（いわゆるデフォルト）、（2）利払いや元本返済の遅延、（3）返済条件の不利な変更（債務再編＝デット・リストラクチャリング）などが該当します。これらはいずれも投資元本の毀損や収益の減少につながるため、信用リスクの管理は債券投資の基礎として非常に重要です。 この信用リスクを定量的に評価する手段のひとつが、格付会社による信用格付けです。格付は通常、AAA（最上位）からD（デフォルト）までの等級で示され、投資家にとってのリスク水準をわかりやすく表します。たとえば、BBB格付けの5年債であれば、過去の統計に基づく累積デフォルト率はおおよそ1.5％前後とされています（S&Pグローバルのデータより）。ただし、格付はあくまで過去の情報に基づいた「静的な指標」であり、市場環境の急変に即応しにくい側面があります。 そのため、市場ではよりリアルタイムなリスク指標として、同年限の国債利回りとの差であるクレジットスプレッドが重視されます。これは「市場に織り込まれた信用リスク」として機能し、スプレッドが拡大している局面では、投資家がより高いリスクプレミアムを求めていることを意味します。さらに、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保険料率は、債務不履行リスクに加え、流動性やマクロ経済環境を反映した即時性の高い指標として、機関投資家の間で広く活用されています。 こうしたリスクに備えるうえでの基本は、ポートフォリオ全体の分散です。業種や地域、格付けの異なる債券を組み合わせることで、特定の発行体の信用悪化がポートフォリオ全体に与える影響を抑えることができます。なかでも、ハイイールド債や新興国債は高利回りで魅力的に見える一方で、信用力が低いため、景気後退時などには価格が大きく下落するリスクを抱えています。リスクを抑えたい局面では、投資適格債へのシフトやデュレーションの短縮、さらにCDSなどを活用した部分的なヘッジといった対策が有効です。 投資判断においては、「高い利回りは信用リスクの対価である」という原則を常に意識する必要があります。期待されるリターンが、想定される損失（デフォルト確率×損失率）や価格変動リスクに見合っているかどうか。こうした視点で冷静に比較検討を行うことが、長期的に安定した債券運用につながる第一歩となります。
発行体
発行体とは、債券や株式などの金融商品を市場に出して資金を調達する側のことを指します。債券であれば、お金を借りる側であり、投資家から集めた資金を使って事業活動や設備投資などを行います。発行体には、国や地方自治体、企業、政府機関などさまざまな種類があります。投資家にとっては、発行体の信用力や財務状況がその金融商品の安全性や利回りに大きく影響するため、誰が発行しているのかをしっかりと確認することが重要です。信頼できる発行体であれば、安定した利息や元本の返済が期待できます。
分別管理
分別管理とは、証券会社や金融商品取引業者が顧客から預かった資産（現金や株式など）を、自社の資産とは完全に区別して管理することをいいます。この仕組みによって、万が一その業者が経営破綻しても、顧客の資産はその業者の債権者によって差し押さえられず、原則として保護されるようになっています。 たとえば、投資信託や株式取引などを行う際、投資家が預けた資産は、業者自身の運転資金などとは別に保管されるため、安心して取引を行うことができます。この制度は金融商品取引法で義務づけられており、投資家の信頼を確保するための基本的な仕組みのひとつです。資産運用においては、どのように自分の資産が守られているのかを理解することが、リスク管理の第一歩となります。
預金保険制度
預金保険制度とは、金融機関が破綻した場合に、預金者の資産を一定額まで保護する制度のことである。日本では、預金保険機構がこの制度を運営しており、銀行や信用金庫などの金融機関が加入している。通常、元本1,000万円とその利息までが保護対象となるが、決済性預金（利息の付かない当座預金など）は全額保証される。この仕組みにより、金融システムの安定性が維持され、預金者の信用が確保される。一方で、投資信託や外貨預金などは預金保険の対象外であるため、資産運用においてはリスク管理が求められる。安全性を重視した資産運用を考える際に、預金保険の適用範囲を理解することが重要である
専門家に相談してみませんか？
投資の知恵袋では、あなたの投資や資産に関する疑問や悩みを専門のアドバイザーに気軽に相談することが可能です。
ぜひご利用ください。
関連質問
2026.10.15
“ねんきん定期便の標準報酬月額が実際の給与と違うのはなぜですか。”
A. ねんきん定期便の標準報酬月額は、実際の月給そのものではなく、基本給や残業代、各種手当を含む報酬を等級に当てはめて決まるため、実際の給与額と異なることがあります。
2026.07.15
“証券会社が破綻しても、口座内の有価証券は全額保護されますか？”
A. 証券会社が破綻しても、株式や投資信託は分別管理により原則返還されます。返還が困難な場合は日本投資者保護基金による補償対象となりますが、上限は1,000万円です。
2026.10.15
“ETNは、株式や投資信託とは何が違うのでしょうか。”
A. ETNは、金融機関が株価指数などに連動する支払いを約束する商品です。株式や投資信託と異なり、裏付け資産を持たず、主に売却・償還時の差益を狙います。指標の下落に加え、発行体の経営悪化でも損失が生じます。
