専門用語解説
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投資元本
投資元本とは、投資を始める際に実際に自分が出したお金のことをいいます。たとえば、株式を10万円分買った場合、その10万円が投資元本です。この金額をもとに、投資先の価格が上がれば利益が出て、下がれば損失が出ることになります。投資元本は、いわば投資のスタート地点にある資金であり、価格変動リスクなどによって元の金額より減ることもありますが、逆に増える可能性もあります。投資を行ううえで、まずは自分がいくらまでなら元本として出せるかをしっかり考えることが重要です。
投資機会
投資機会とは、資産を成長させるために投資を行うチャンスや対象のことを指します。株式市場や債券市場、不動産、プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタルなど、多岐にわたる分野で投資機会が存在します。経済の成長、政策の変更、技術革新などが新たな投資機会を生み出す要因となることが多いです。投資家にとっては、リスクとリターンを適切に評価し、長期的な視点で魅力的な機会を見極めることが重要です。市場環境の変化に応じて柔軟な戦略を立てることが、成功の鍵となります。
投資キャッシュフロー
投資キャッシュフローとは、企業が将来の成長や収益拡大を目指して行う設備投資や資産運用に伴う現金の流れを表す指標です。キャッシュフロー計算書における第二の区分であり、たとえば工場の建設、機械の購入、他社株式や有価証券の取得・売却などが含まれます 。一般的に、投資キャッシュフローがマイナスであることは、企業が積極的に事業拡大に取り組んでいる証とされますが、必要以上の支出や収益に結びつかない投資には注意が必要です。この数値は、営業キャッシュフローとのバランスを見ながら、企業の成長戦略と資金の使い方を判断する材料となります。
投資銀行
投資銀行とは、一般の人が利用する「預金」や「ローン」などのサービスを行う普通の銀行とは異なり、企業や政府などの大口の顧客を対象に、資金調達や企業の合併・買収（M&A）、株式や債券の発行などをサポートする金融機関のことです。 たとえば、企業が上場して株式を市場に出す際には、投資銀行がその手続きや価格設定などを支援します。個人投資家にとっては、投資銀行が関わった案件を通じて投資の機会が生まれることもあります。資産運用の世界では、こうした投資銀行の動きや発表が市場に大きな影響を与えることがあるため、その役割を理解しておくことは重要です。
投資顧問
投資顧問とは、投資家が資産運用を行う際に専門的な助言や情報提供を行う事業者や専門家のことを指します。日本では法律に基づいて登録が必要であり、顧客の投資方針やリスク許容度に応じたアドバイスを行います。投資顧問の役割は、投資対象の選び方や市場環境の解説を通じて投資家の判断をサポートすることであり、直接的に資産を運用する「投資信託」や「ファンドマネージャー」とは異なります。初心者にとっては、自分だけでは情報収集や分析が難しいときに投資顧問を利用することで、安心して運用の第一歩を踏み出しやすくなる点が大きなメリットです。
投資顧問報酬
投資顧問報酬は、投資一任契約やアドバイザリーサービスを受ける際に支払う手数料です。通常、契約金額に応じた「固定報酬型」や、運用成績に応じた「成功報酬型」があります。 固定報酬型は資産規模に基づき一定額を支払い、成功報酬型は成果に連動して費用が発生します。 報酬には、運用方針の策定、投資対象の選定、資産配分の提案などが含まれます。報酬体系は事前に契約で明示され、運用コストとして透明性が求められます。
投資事業有限責任組合（LPS）
「投資事業有限責任組合契約に関する法律」に基づき設立される日本の投資ファンドの一形態です。主にベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンドで活用され、未公開株式や金融商品への投資を目的としています。LPSは、運営を担う無限責任組合員（GP）と、資金を提供する有限責任組合員（LP）の2種類の組合員で構成され、GPは無限責任、LPは出資額の範囲内でのみ責任を負う仕組みです。 特徴として、パススルー課税により二重課税が回避されることや、契約内容に基づく利益分配や投資戦略など、柔軟な運営が可能である点が挙げられます。一方で、設立・運営コストの発生や、投資対象が金融商品に限定される制約もあります。LPSは未公開企業へのエクイティ投資を中心とするベンチャーキャピタルやバイアウトファンドで広く活用され、企業再生やスタートアップ支援などの分野で重要な役割を果たしています。
投資者保護基金
投資者保護基金とは、証券会社が破綻した際に顧客の現金預り金と株式・投資信託などの有価証券を合算して1社あたり1人最大1000万円まで弁済する公的補償制度です。信用取引の保証金や先物・オプション取引の証拠金などデリバティブ関連資産は対象外で、弁済手続きには一定の時間を要します。 ちなみに、銀行や信用金庫の預金は預金保険機構が保護しており、普通・定期預金は元本と利息を合わせて1金融機関あたり1人最大1000万円、決済用預金は全額が対象です。守られる資産の種類と補償枠が異なる点を把握しておきましょう。
投資助言業
投資助言業とは、投資家に対して特定の金融商品について「買ったほうがよい」「売ったほうがよい」などの助言を行い、その対価として報酬を受け取るビジネスのことです。この業務を行うには、金融庁に「投資助言・代理業」として登録を受ける必要があります。助言の内容は、株式や投資信託、債券、為替など幅広く、個別の資産に関する具体的なアドバイスを提供します。投資助言業者は、顧客の資産運用の目的やリスク許容度を考慮しながら、適切な投資判断をサポートします。ただし、実際の売買を代理で行うことはできず、あくまで助言にとどまる点が特徴です。中立的な立場での情報提供が求められ、専門的な知識と高い倫理性が必要とされる職種です。
投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。
投資単位
投資単位とは、株式を売買するときの最小の購入・売却単位のことをいいます。日本の株式市場では、通常「100株」が1単位として定められており、これを「単元株」と呼びます。たとえば、ある企業の株価が1株あたり1,000円の場合、実際に株を買うには100株分、つまり10万円が必要になります。企業によってはこの単位が異なることがあるものの、上場企業の多くは100株単位に統一されています。この制度により、売買のルールがわかりやすくなり、取引の円滑化が図られています。初心者にとっては、「1株＝購入できる」と誤解しやすいため、投資を始める前に確認しておくことが大切です。
投資適格
投資適格とは、信用格付け機関が企業や債券の信用力を評価する際に、一定以上の安全性があると認定された格付けを指す。S&Pの格付けではBBB-以上、ムーディーズではBaa3以上が投資適格とされる。これらの債券はデフォルトのリスクが低く、機関投資家を中心に安定的な投資対象とされる。一方で、投資適格債はリスクが低い分、利回りも低くなる傾向がある。金融市場では、投資適格と投機的格付けの境界を意識した投資判断が重要とされる。
投資適格債
投資適格債とは、信用格付け会社によって一定以上の信用力があると評価された債券のことを指します。具体的には、ムーディーズやS&Pなどの格付け機関によって「BBB-（S&P）」以上や「Baa3（ムーディーズ）」以上と評価された債券が該当します。 このような債券は、元本や利息の支払い能力が高く、比較的安全性が高いとされており、年金基金や銀行など安定性を重視する投資家によく選ばれます。利回りは高リスクの債券よりやや低めですが、信用リスクが低いため、資産運用の中でリスク分散や安定収益を目指す場面で活用されます。
投資判断
投資家が株式や債券、不動産などの資産を売買または保有するかどうかを決定するプロセスです。企業の財務状況や業績見通し、業界トレンド、マクロ経済指標など、さまざまな情報を分析し、リスクとリターンのバランスを考慮しながら判断を下します。 短期的な値動きよりも企業の長期的成長性を重視する投資スタイルもあれば、テクニカル分析による短期売買を中心とする投資家も存在します。投資家自身のリスク許容度や資金計画、投資期間などによって最適な判断は異なるため、目的と手法を明確にすることが大切です。
投資法人
投資法人とは、投資家から集めた資金をもとに資産運用を行い、その収益を分配することを目的とした法人形態のことを指します。日本においては、特に不動産を投資対象とする**J-REIT（不動産投資信託）**が代表的な例です。投資法人は、金融商品取引法および投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）に基づいて設立され、株式ではなく「投資口」と呼ばれる証券を発行して資金を調達します。 一般の企業と異なり、投資法人は自己の事業を営むのではなく、運用会社に資産の運用を委託する仕組みになっています。利益の90%以上を投資家に分配することで法人税が免除されるという税制上のメリットがあり、安定した分配金が期待できます。ただし、投資法人から受け取る分配金は配当所得ではなく、不動産所得などの扱いとなるため、配当控除の対象にはなりません。 投資法人は主に不動産市場や金利動向の影響を受けやすく、特に景気後退期や金利上昇局面では価格が下落するリスクがあるため、慎重な投資判断が求められます。
東証グロース市場250指数
東証グロース市場250指数とは、東京証券取引所の「グロース市場」に上場している企業の中から、時価総額や流動性など一定の基準を満たした250社を選び、その株価をもとに算出される株価指数のことです。 グロース市場は、成長性の高い中小型企業が多く上場している市場で、新しい技術やビジネスモデルに挑戦する企業が集まっています。この指数に採用されている銘柄は、将来的に大きな成長が期待される企業が中心であるため、投資家にとっては成長企業全体の動きをつかむための指標として活用されます。 また、東証グロース市場250指数に連動するETFも存在しており、個別企業を選ばなくても、指数全体にまとめて投資することも可能です。ただし、成長企業は株価の値動きが大きくなる傾向があるため、リスクをしっかり理解して投資判断を行うことが大切です。
東証REIT指数
東証REIT指数は、東京証券取引所に上場している不動産投資信託（REIT）のパフォーマンスを測るための株価指数です。この指数は、上場REITの市場価値に基づいて計算され、REIT市場の全体的な動向と健全性を反映しています。投資家がREIT市場の状況を把握する際に、この指数を参考にすることで、不動産市場の成長や収益性、リスクの変動を理解することが可能です。 東証REIT指数には、住宅、オフィス、商業施設、ホテルなど、さまざまな種類の不動産に投資するREITが含まれており、これによって指数は多様な不動産セクターのパフォーマンスを網羅しています。この指数の動きは、不動産市場の健全性だけでなく、経済全体の状況にも影響を受けるため、経済指標や政策の変更、金融市場の波及効果など、幅広い要因によって変動します。 東証REIT指数は、不動産投資を考える際の重要なベンチマークとして機能し、特に不動産市場に特化した投資を行う際に有効な指標となります。また、この指数を通じて、国内外の投資家は日本の不動産市場の動向をリアルタイムで把握し、投資判断の材料とすることができます。このように、東証REIT指数は、REIT市場の健全性を評価し、適切な投資機会を見極めるために不可欠なツールとして利用されています。
同時履行の抗弁権
同時履行の抗弁権とは、契約において当事者双方が「同時に義務を果たす」約束をしている場合、一方が自分の義務を果たさない限り、相手も義務の履行を拒むことができるという法的権利です。たとえば、売買契約では「買主が代金を支払うのと引き換えに、売主が商品を引き渡す」という関係にあります。 このとき、買主が代金を支払わない限り、売主は商品を渡す義務を拒否できるのが同時履行の抗弁権です。これは契約の公平性を保つための制度であり、一方的に損をしないようにするための防御手段です。金融や不動産の取引においても、契約履行の場面でこの抗弁権が行使されることがあり、取引リスクを管理するうえで重要な概念となります。
投資リスク
投資リスクとは、投資した元本や期待したリターンが不確実であり、損失を被る可能性があることを指します。価格変動や金利変動、発行体の信用力低下、為替の変動といった要因により、投資価値が上がることもあれば下がることもあるため、結果が予想どおりにならないかもしれないという不確実性をまとめて表す言葉です。リターンを追求するには必ずリスクが伴うため、どの程度の変動や損失を許容できるかを事前に見極め、自分の目的や期間に応じた商品選びと分散投資を行うことが重要です。
投資ローン（不動産投資ローン）
投資ローンは、不動産などの資産購入を目的として提供される融資です。住宅ローンとは異なり、金利が高めに設定されることが一般的で、返済計画の立案が重要です。
同性婚
同性婚とは、同性のカップルが法律上の結婚として認められる制度のことを指します。海外の一部の国や地域ではすでに認められており、結婚による法的保護や税制上の優遇措置、相続権、配偶者としての社会的地位などが異性愛者のカップルと同様に与えられます。しかし、日本では2025年現在、同性婚は法的には認められておらず、婚姻届を提出しても受理されません。 そのため、同性のパートナー同士が財産を残したり、医療の意思決定をしたりするには、遺言書や信託契約、任意後見契約などを通じた法的な備えが必要です。なお、近年は自治体レベルで「パートナーシップ宣誓制度」が広がりつつあり、生活の一部で同性カップルへの配慮が進んできていますが、法的効果は限定的です。
透明性
透明性とは、投資先の企業や金融商品についての情報が、投資家に対して分かりやすく、正確に、隠しごとなく開示されている状態のことを指します。たとえば企業の財務状況や経営方針、リスクなどが明確に公開されていれば、投資家は安心して判断を下すことができます。 また、投資信託やETFなどの商品でも、運用方針や手数料、保有資産などの情報がしっかり開示されていることが求められます。金融機関や運用会社の信頼性にも関わる要素であり、金融庁などの規制当局によっても透明性の確保が推進されています。初心者にとっても、透明性の高い情報に基づいて投資判断を行うことは、リスクを抑え、安全な資産運用を行うための大きな助けとなります。
騰落率（とうらく）
騰落率とは、ある期間における株価や指数の上がり下がりの割合を示す指標です。「騰」は上昇、「落」は下落を意味し、たとえば株価が前日より上がれば「騰」、下がれば「落」となります。騰落率は、その変動が何％だったのかを表すもので、株式の値動きを数値で捉えるために使われます。投資家にとっては、どの銘柄や市場が活発に動いているか、または勢いがあるかを判断する手がかりになります。 日々のニュースなどで「本日の騰落率は＋2％でした」といった表現を見かけることがありますが、これは前日と比べて2％株価が上昇したという意味です。市場全体の動きを簡単に把握できる便利な指標です。
騰落レシオ
騰落レシオとは、一定期間内で株価が上昇した銘柄数と下落した銘柄数の比率をもとに、市場全体の過熱感や反発の可能性を判断するための指標です。たとえば、東証プライム市場で上がった銘柄が多ければ騰落レシオは高くなり、逆に下がった銘柄が多ければ低くなります。一般的には、25日間の平均をもとに算出される「25日騰落レシオ」がよく使われ、120％を超えると「買われすぎ」、70％を下回ると「売られすぎ」とされる目安になることがあります。 ただし、この指標だけで売買判断を行うのは危険で、あくまで市場全体の「雰囲気」や「勢い」を測るための補助的なものとして活用するのが適切です。短期的な投資タイミングの参考にされることが多く、特に個人投資家の間で人気の高いテクニカル指標の一つです。
