専門用語解説
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死亡給付金
死亡給付金とは、生命保険に加入している人が亡くなったときに、遺族などの受取人に支払われるお金のことです。この給付金は、被保険者が死亡した際の経済的な備えとして支払われるもので、生活費や葬儀代、ローンの返済などにあてることができます。 保険の契約内容によって金額や受取人はあらかじめ定められており、受け取るためには保険会社に必要書類を提出して請求手続きを行う必要があります。死亡給付金は原則として非課税ですが、相続税の対象となる場合もあるため、受け取り方や税金の扱いについて理解しておくことが大切です。特に、資産運用の観点では、家族に安心を残すための重要な仕組みのひとつといえます。
司法書士
司法書士とは、不動産の名義変更や会社設立などの登記手続き、さらには裁判所に提出する書類の作成などを専門に扱う法律の専門家です。 相続の場面では、相続登記（不動産の名義変更）を代行したり、家庭裁判所への遺産分割調停申立書や遺言書の検認申立書などの作成を支援したりするなど、法的手続きをスムーズに進める役割を担います。 また、成年後見制度の申立てや、商業登記（会社役員変更など）にも対応できるため、相続以外の場面でも幅広くサポートを受けられます。特に相続に関する不動産がある場合、登記の専門家である司法書士の力は欠かせない存在です。
司法書士会
司法書士会とは、司法書士が業務を行うために必ず所属しなければならない公的な団体で、全国の各都道府県ごとに設置されています。司法書士は、不動産登記や商業登記、相続手続き、成年後見制度の支援など、法律に基づくさまざまな業務を行いますが、その活動の公正性や適正性を確保するため、司法書士会によって登録・監督されます。 また、司法書士会は、会員の教育や研修、相談業務の提供、苦情処理なども行っており、一般市民にとっても安心して相談できる体制を整えています。さらに、全国の司法書士会を統括する組織として「日本司法書士会連合会」が存在し、制度の維持や法改正への対応、情報発信などを担っています。資産運用や相続、登記の場面で司法書士に依頼する際には、その所属する司法書士会の存在が制度的な信頼性を支える役割を果たします。
死亡退職金
死亡退職金とは、会社に勤務していた人が在職中に亡くなった場合に、その勤務先から遺族に対して支払われる退職金のことをいいます。通常は、従業員の長年の勤務に対する感謝や弔慰の意味を込めて支給されるもので、企業が就業規則や退職金規程に基づいて支払いを行います。 この金銭は、法律上は「遺族に直接支払われる退職金」という形をとるため、相続財産とは性質が異なりますが、税務上は「みなし相続財産」として相続税の課税対象になります。ただし、生命保険金と同様に、一定額までは非課税（「500万円 × 法定相続人の数」）とされており、実際に相続税がかかるかどうかは全体の遺産額によって決まります。 資産運用や相続対策を考える際には、この死亡退職金の存在を把握しておくことが重要です。特に会社員の方が亡くなった場合、遺族の生活設計や納税資金の確保において、大きな意味を持つ財産となり得ます。
死亡保険
死亡保険とは、契約者が亡くなった場合に、遺された家族や指定された受取人に保険金が支払われる保険のことです。この保険は、主に家族の生活費や子どもの教育費、住宅ローンの返済など、被保険者の死後に経済的な困難が生じないように備えるためのものです。 投資とは少し性質が異なりますが、万が一のリスクに備えるという点で、資産運用やライフプランの一環として重要な位置を占めています。また、保険の種類によっては、一定の年数を超えると解約返戻金が発生するため、長期的な資産形成の手段として活用されることもあります。
死亡保険金
死亡保険金とは、生命保険契約において、被保険者が死亡した際に受取人に支払われる保険金のことを指す。受取人や契約形態によって、相続税・所得税・贈与税のいずれかの課税対象となる場合がある。
死亡保障
死亡保障とは、契約者が亡くなった場合に、遺された家族などの受取人に対して保険金が支払われる仕組みのことをいいます。主に生命保険に含まれる保障内容であり、家計の支え手が亡くなった際の遺族の生活費や教育資金、住宅ローンの返済などを補うために活用されます。 死亡保障の金額や期間は契約内容によって異なり、定期保険のように一定期間のみ保障されるものや、終身保険のように一生涯保障が続くものがあります。自分に万が一のことがあったときに、大切な人たちが経済的に困らないように備える目的で利用されるため、ライフプランに応じた保障額の設定が重要です。また、保障を手厚くすると保険料も高くなるため、必要な金額と負担のバランスを考えることが大切です。
死亡率差益
死亡率差益とは、生命保険会社が保険料を算出する際に前もって見込んだ死亡率（予定死亡率）よりも、実際に発生した死亡率が低く抑えられた場合に生じる利益のことです。予定より少ない保険金支払いで済んだ分が剰余金となり、これが保険契約者配当金の原資にも充てられます。 死亡率差益は医療技術の進歩や生活習慣の改善などで長寿化が進むと拡大しやすく、逆に感染症の流行や災害が多発すると縮小または損失になる可能性があります。そのため生命保険会社は、最新の統計データや人口動態を継続的に分析し、予定死亡率を適切に見直すことで健全な経営と契約者への安定した還元を図っています。
私募債
私募債とは、企業が資金調達を行うために発行する社債の一種で、金融機関や縁故投資家など限られた相手に向けて販売されるものです。証券取引所を通さずに発行するため、発行手続きが比較的簡単でスピーディーに資金を集められる反面、市場で自由に売買しにくく、流動性が低い点が特徴です。発行企業は発行条件を柔軟に決められる一方で、信用力が問われやすく、投資家は発行体の財務状況や返済能力を慎重に確認する必要があります。
私募投資信託
私募投資信託とは、特定の少数の投資家（通常は49人以下）を対象にして募集・運用される投資信託のことをいいます。一般向けに広く販売される「公募投資信託」とは異なり、証券会社や金融機関が限られた投資家にのみ提供する非公開型のファンドです。多くの場合、機関投資家や富裕層などが対象となり、運用方針も個別ニーズに応じて柔軟に設計されることが多いのが特徴です。私募であるため、開示義務や規制が緩やかで、運用の自由度が高い一方で、投資先やリスクに関する情報が限定的な場合もあります。資産運用においては、高度な知識を持つ投資家が選ぶ手段として活用されることが多く、専門性の高い戦略やオルタナティブ資産などに投資するケースも見られます。
私募ファンド（未公開ファンド）
私募ファンドとは、限られた少人数の投資家に対して資金を募る形で組成される投資ファンドのことです。一般には広く公募されず、主に機関投資家や富裕層、特定の企業などを対象としています。 このため、販売方法や運用内容に関する情報の公開義務が少なく、自由度の高い運用が可能です。一方で、流動性が低く途中解約が難しい場合が多いほか、リスクの高い商品が含まれることもあり、基本的には一定の知識や資産を持つ投資家向けとされています。私募ファンドは「未公開ファンド」とも呼ばれ、公募ファンドとは対照的な性質を持つ存在です。
私募REIT
特定の投資家や機関投資家を対象に募集されるREIT。公募REITに比べて流動性は低いものの、柔軟な運用が可能で、特定の戦略や高収益を追求しやすい特徴があります。募集や運用に際しては公的な規制が緩やかであるため、独自の投資方針を採用しやすいです。大口投資家向けのため、少額投資家には適していません。
資本回収係数
資本回収係数とは、ある投資金額を一定の期間にわたって、毎年同じ金額ずつ回収していく場合に、その毎年の回収額がいくらになるかを計算するための係数のことです。利率（割引率）と回収期間（年数）をもとに算出され、主に設備投資や資金計画の評価で使われます。 たとえば、今すぐに100万円を投資して、それを5年間で利回り付きで回収していきたいと考えたときに、毎年どれだけ回収すればよいかを求めるのにこの係数を使います。初心者の方にとっては、「お金を分割して取り戻すための“年あたりの返済目安”を出すための数値」と考えるとわかりやすいでしょう。将来の収益と投資額を比較して採算を判断する際に、とても実用的な指標です。
資本金
資本金とは、会社が事業を始めるために集めたお金のことです。通常、会社設立時に株主が出資し、法人登記の際に登録されます。資本金が多いほど会社の信用力が高まり、税制面での優遇を受けられることもあります。 例えば、資本金が1,000万円未満なら、設立から一定期間は消費税の納税が免除されることがあります。1億円以下なら、中小企業向けの税制優遇（軽減税率や交際費の全額損金算入など）が適用されます。1億円を超えると、これらの優遇が受けられなくなり、税負担が増える可能性があります。 特にベンチャー企業では、投資家からの出資で資本金を増やし、成長のための戦略を立てることが重要です。
資本効率
資本効率とは、企業が株主から預かった資本をどれだけ効率よく使って利益を生み出しているかを示す考え方です。限られたお金（自己資本や総資本）を使って、どれだけのリターン（利益やキャッシュフロー）を得られているかを見る指標であり、経営の質や企業価値を評価する際の重要な要素となります。代表的な指標にはROE（自己資本利益率）やROA（総資産利益率）などがあります。 資本効率が高い企業は、少ない資本で大きな利益を生み出す力があると評価され、投資家にとって魅力的な投資先とされます。近年では、アクティビスト（物言う株主）などが経営陣に対して資本効率の改善を求めるケースも増えており、企業にとっては資本の使い方を戦略的に考えることが求められています。
資本コスト
資本コストとは、企業が外部から資金を調達する際に、投資家や債権者が期待する最低限のリターン、すなわち「要求される期待利回り」を指します。企業が株主から資本を集める場合には株主資本コストが、銀行や社債市場から借入を行う場合には負債コストが発生します。これらを企業の資本構成比率に応じて加重平均したものが「加重平均資本コスト（WACC）」であり、企業価値評価や投資判断の基準として実務で広く用いられています。 企業は、自らの投資活動によって得られる投下資本利益率（ROIC）とWACCを比較することで、企業価値を創造しているか否かを判断します。ROICがWACCを上回れば企業価値は増加し、下回れば逆に価値を毀損していることになります。また、WACCはDCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）における割引率としても不可欠であり、将来キャッシュフローを現在価値に換算する際の基準として用いられます。 株主資本コストは、一般的にCAPM（資本資産価格モデル）を用いて算出されます。具体的には、無リスク金利に、株式の市場変動性を示すベータと市場リスクプレミアムを乗じて求めます。一方、負債コストは、社債の利回りや銀行借入金利などを基に評価され、法人税の節税効果（利息の税控除）を加味して、税引後で算定されるのが通例です。 資本コストの水準は業種によって異なり、公益事業やインフラ企業のように安定収益型の業種では4〜6%程度、成長期待の高いIT企業やスタートアップでは8〜10%程度が一つの目安とされます。企業の設備投資やM&Aの判断においては、想定されるリターンがWACCを上回るかどうかが採算ラインとなり、投資家にとっては企業がどれほど高いハードルを超えてリターンを得ているかを測る重要な評価指標となります。
資本政策
資本政策とは、企業が成長を実現するために、資金調達や株主構成の管理、株式発行のタイミングなどを戦略的に設計・実行する方針のことをいいます。たとえば、スタートアップ企業が外部の投資家から資金を調達する場合、どのタイミングで、どれくらいの株式を発行するか、どのような条件で投資家を迎え入れるかといった判断が資本政策に該当します。これは企業価値を高めながら、既存株主の利益や経営権の安定をどう確保するかというバランスの取り方にも関わる重要な戦略です。上場企業では、増資や株式分割、自己株式の取得なども資本政策の一環として行われ、投資家にとっては企業の将来性や財務の健全性を見極める手がかりとなります。
資本的支出
資本的支出とは、建物や設備などの固定資産に対して、その価値を高めたり、使用できる期間を延ばしたりするために行う支出のことです。たとえば、屋根の全面張り替え、外壁の全面補修、エレベーターの入れ替え、給排水管の更新といった工事が該当します。これらは単なる維持や修繕ではなく、資産の機能や価値を向上させるための投資的な支出であるため、会計上は「資産」として計上され、複数年にわたって減価償却されます。 不動産投資の実務においては、資本的支出が発生するタイミングや規模を把握しておくことが、キャッシュフロー管理や利回り計算において非常に重要です。また、税務上も「修繕費」との区分が必要であり、処理を誤ると節税対策や財務戦略に影響を及ぼすことがあります。
事務委託先金融機関
事務委託先金融機関とは、投資信託などの金融商品において、信託銀行がその業務の一部を他の金融機関に委託する場合に、その業務を実際に行う機関のことを指します。たとえば、投資信託の残高管理、資産の受け渡し、配当金の支払い、投資家情報の記録といった事務作業を、専門的なノウハウを持つ金融機関に任せることで、正確で効率的な運用が実現されます。 これにより、資産運用会社や信託銀行は本来の運用や管理に集中でき、投資家に対してもよりスムーズなサービス提供が可能になります。資産運用の視点では、こうした裏方の存在がファンドの安定運営や信頼性を支えていることを理解しておくと安心です。
仕向送金
仕向送金とは、国内の送金人が、国外の受取人に向けて資金を送る海外送金の区分を指します。 この用語は、銀行や金融機関の手続き、外為取引の説明など、海外送金を制度的・事務的に整理する文脈で登場します。海外送金という行為を、「どこからどこへ資金が動くのか」という方向で分類した際に、国内から国外へ送る側の取引を指す言葉として使われます。個人が海外の家族に資金を送る場合や、企業が輸入代金や業務委託費を支払う場合など、送金の出発点が国内にある取引が対象になります。 誤解されやすい点として、仕向送金が「特別な送金方法」や「一般の海外送金とは異なる別制度」と理解されることがあります。しかし、仕向送金は送金の性質や安全性を示す言葉ではなく、あくまで資金移動の方向を示す分類用語です。送金の速さやコスト、手続きの複雑さは、仕向送金という名称そのものから判断できるものではありません。 また、「仕向」という言葉から、送金先や使途を細かく指定・管理する特別な意味が含まれていると誤解されることもありますが、実際にはそうした含意はありません。制度上は、送る側の国を起点とした整理であり、受取側の処理や通貨の扱いとは切り分けて理解されます。用語の響きだけで機能や制限を想像すると、外為取引の構造を取り違える可能性があります。 仕向送金を理解するうえで重要なのは、「海外送金を方向で整理するための技術用語」であるという点です。送金の目的や有利不利を示すものではなく、事務処理や制度説明を正確に行うための共通言語として使われます。この用語は、海外送金全体の構造を把握する際の基礎概念として位置づけるべきものです。
シャープレシオ
金融商品の運用成績を測るための指標のひとつで、単純なリターンではなく、そのリターンを得るためにどのくらいのリスクを取っているかを計測したもの。 月次リターンのバラつきを示す標準偏差をリスク尺度として、負担したリスク1単位あたりの収益効率性をみるための指標。 数値の大きい方が効率よく運用されていることを示す。 ポートフォリオのリターン、標準偏差、無リスク資産の収益率で計算、具体的に以下の計算式で求められる。 (ファンドの平均リターン-安全資産利子率)÷標準偏差
SHIBOR（上海銀行間取引金利）
SHIBOR（シャイボー）とは、「Shanghai Interbank Offered Rate」の略で、中国・上海の銀行間市場で適用される短期金利のことです。中国国内の主要銀行が提示する貸し手金利の平均値を基に算出され、期間ごとに異なる金利が設定されます。 SHIBORは、中国の金融市場における資金調達コストの指標となり、企業向け融資や金融商品の金利に影響を与えます。また、中国人民銀行（PBOC）の金融政策を反映するため、中国経済の動向を分析する際にも重要な指標となります。特に、中国市場に投資する際には、SHIBORの動きが金利や資本市場に与える影響を把握しておくことが重要です。
社会的責任投資（SRI)
社会的責任投資（SRI）とは、投資先を選ぶ際に利益だけでなく、社会や環境への影響を考慮して判断する投資のことを指します。たとえば、環境破壊や人権侵害に関与する企業は投資対象から外し、再生可能エネルギーや地域社会への貢献に積極的な企業を選ぶといった形です。 従来の投資では収益性が最も重視されてきましたが、SRIでは倫理的な価値観や社会貢献を重視する点に特徴があります。近年では、ESG投資やサステナブル投資と密接に関連しており、長期的に安定したリターンを追求しながら社会的課題の解決にもつながる投資手法として注目を集めています。投資初心者にとっても、自分の価値観を反映できる投資方法として理解しやすい考え方です。
社外取締役
社外取締役とは、会社法２条15号で定義される通り、当該会社および子会社で過去に業務執行取締役・執行役・使用人を務めたことがない取締役を指します。 社内の利害から一定の距離を保つ第三者として取締役会に参加し、経営判断の監視と助言を行うことでガバナンスを強化します。 東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードでは、プライム市場上場会社に対し取締役会の３分の１以上を「独立社外取締役」（取引・親子関係などで利害関係が希薄な者）とするよう求めており、指名・報酬委員会の主要メンバーにも選任することが推奨されています。 社外取締役が適切に機能すれば、経営の暴走や情報隠蔽を未然に防ぎ、株主価値の向上と持続的な企業成長に寄与します。そのため投資家は、候補者の独立性基準や兼任状況を確認し、実効性を見極めることが重要です。
