専門用語解説
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損金算入
損金算入とは、企業が支払った経費のうち、税務上の所得計算において課税対象から控除できる金額のことです。例えば、事業活動に必要な経費や接待交際費の一部は損金算入の対象となります。損金算入により、企業の課税所得が減少し、納める法人税が軽減されます。
損金算入限度額
損金算入限度額とは、法人税制度において、支出のうち税務上「損金」として計上できる金額の上限を示す概念です。 この用語は、法人の決算や税務申告を行う過程で、会計上の費用と税務上の損金を区別する文脈で登場します。特定の支出について、全額を費用として計上していても、税務上は一定額までしか損金として認められない場合があり、その境界を示す考え方として用いられます。役員報酬、交際費、保険料など、制度上の制約が設けられやすい分野で前提語として参照されることが多い用語です。 誤解されやすい点として、損金算入限度額が「支出できる金額の上限」や「会社が使ってよい金額」を意味すると捉えられることがあります。しかし、この限度額は支出そのものを制限する概念ではなく、あくまで税務計算上、どこまでを損金として扱えるかを定めるものです。限度額を超えて支出すること自体は可能ですが、その超過部分は課税所得の計算上、損金として認められないため、税負担に影響が生じます。この違いを理解せずに制度を捉えると、「経費にしたのに税金が減らない」という認識のずれにつながりやすくなります。 また、損金算入限度額が会計基準と同一だと考えられることもありますが、会計上の費用認識と税務上の損金算入は必ずしも一致しません。会計は企業の実態を表すことを目的とする一方、税務は課税の公平性や政策目的を反映してルールが設けられています。そのため、会計上は費用でも、税務上は一部が否認されるという構造が生じます。 損金算入限度額は、支出の妥当性を判断するための概念ではなく、課税所得を算定するための制度上の調整点です。この用語を理解する際には、「費用」と「損金」の違いを前提に、税務上どの範囲までが認められるのかを整理するための基準概念として捉えることが、判断を誤らないための出発点になります。
損金不算入
損金不算入とは、法人が支出した費用であっても、税務上は経費（＝損金）として認められず、課税所得の計算には含められない扱いのことをいいます。企業会計上では費用として処理されていても、法人税の計算においては損金として算入できないため、結果的に税金が多くなる要因になります。たとえば、役員に対する過大な退職金や交際費の一部、罰金・加算税などは、損金不算入となる代表的な例です。資産運用や経営判断の面では、損金不算入となる支出を誤って多く計上すると、予想以上の納税負担が生じてしまうため、税務の知識として正しく理解しておくことが重要です。
尊厳死
尊厳死とは、回復の見込みがなく死期が迫っている状況において、延命治療をあえて行わず、人間としての尊厳を保ちながら自然な死を迎えることを指します。積極的に死を早める「安楽死」とは異なり、尊厳死は過剰な医療行為を控えることで苦痛を和らげ、本人の意思を尊重する点に特徴があります。 日本では法的に明確な規定はないものの、医療現場では「リビング・ウィル」や事前指示書を通じて患者の意思確認が重視されます。終末期医療や介護の現場において、本人や家族が望む生き方・逝き方を考えるための重要な概念です。
損失回避
損失回避とは、人が同じ金額の利益よりも損失の方を強く意識し、避けようとする心理的傾向のことです。行動経済学の研究によると、人は利益の喜びよりも損失の苦痛をおよそ2倍以上強く感じるとされます。資産運用では、この傾向が投資家の行動に大きな影響を与え、含み損のある資産を売らずに保有し続けたり、損失を恐れて有望な投資機会を逃したりする原因になります。損失回避を理解することは、感情に左右されない冷静な判断を下し、長期的に合理的な投資行動を維持するために重要です。
損失確定
損失確定とは、保有している資産を売却や解約などによって手放し、含み損の状態にあった損失を取引上の結果として確定させることを指します。 この用語は、株式や投資信託などの売買判断、ポートフォリオ管理、税務上の損益整理といった文脈で用いられます。価格が下落している資産を保有している間、その損失は評価上のものであり、実際の取引結果にはなっていません。しかし、売却や解約を行った時点で、その価格差が取引として固定され、損失が確定します。この「評価の段階」と「確定の段階」を区別するために使われる言葉です。 損失確定についてよくある誤解は、「失敗を認める行為」や「取り返しのつかない判断」という捉え方です。しかし、損失確定は感情的な評価とは切り離された、資産管理上の手続き的な結果です。損失を確定させることで、資産配分を見直したり、別の選択肢に資金を振り向けたりする余地が生まれる場合もあります。損失が確定したという事実と、その判断の良し悪しは同義ではありません。 また、「損失確定＝必ず悪い判断」という理解も一面的です。保有を続けること自体がリスクを固定化する場合もあり、将来の不確実性をどう整理するかという観点では、確定させることが選択肢の一つとして制度的に用意されています。重要なのは、価格が戻るかどうかを断定することではなく、現時点でどのような状態を取引結果として受け入れるかという判断です。 制度理解の観点では、損失確定は「評価上の損益」と「取引上の損益」を切り分けるための境界概念として位置づけられます。税務や運用成績の整理では、この確定という行為をもって初めて損益として扱われることが多く、制度はこの区別を前提に設計されています。 損失確定という用語は、心理的な失敗を示す言葉ではなく、損益を取引結果として固定するという状態変化を表す概念です。この位置づけを理解することで、市場の値動きや投資判断に対して、感情と制度を切り分けて考えやすくなります。
損失繰越控除
損失繰越控除とは、ある年度に発生した損失を翌年以降の所得から差し引くことで、税負担を軽減する制度のことを指します。法人税や所得税の計算に適用され、例えば事業年度内に赤字となった企業は、翌年度以降の黒字所得と相殺することで税負担を抑えることができます。特にスタートアップや新規事業においては、初期投資がかさみ赤字となることが多いため、この制度を活用することで資金繰りを安定させることが可能です。適用には一定の要件があるため、事前に確認しておくことが重要です。
損出し（タックス・ロス・ハーベスティング）
損出し（タックス・ロス・ハーベスティング）とは、保有している投資商品をあえて損が出ているタイミングで売却し、その損失を確定させることで、税金を軽減するための手法です。投資で得た利益には税金がかかりますが、同じ年に出た損失と相殺することで、課税される利益を減らすことができます。たとえば、ある株で10万円の利益が出た場合に、別の株で5万円の損失を損出しすると、実質的に5万円の利益に対してだけ課税される仕組みになります。売却後に同じ銘柄や類似の銘柄を買い直すこともできますが、税務上のルールには注意が必要です。節税を意識した賢い投資戦略のひとつとして活用されています。
損保ジャパンDC証券
損保ジャパンDC証券とは、損害保険ジャパンが100％出資する専門の証券会社で、企業型確定拠出年金（DC）や個人型DC（iDeCo）の導入サポートから、運営管理、記録関連業務（レコードキーピング）までを一括で提供する会社です。日本の確定拠出年金制度を支える“パイオニア的存在”として、年金の仕組みを整えたい企業や加入者が、安心して資産形成に取り組めるように高品質で利便性の高いサービスを展開しています。
ダークプール
ダークプールとは、証券取引所を通さずに行われる非公開の株式取引市場のことを指します。主に大口の機関投資家が、大量の株式を市場価格に大きな影響を与えることなく売買するために利用されます。通常の取引所では注文情報が公開されるため、大量注文は株価を上下に動かしてしまう可能性がありますが、ダークプールでは取引が成立するまで注文の内容が公開されないため、価格への影響を抑えやすいという利点があります。一方で、透明性に欠けることから、取引の公平性や価格形成への影響について懸念されることもあります。個人投資家が直接参加することはほとんどありませんが、市場全体の出来高や価格動向に影響を与える可能性があるため、資産運用において知っておきたい仕組みの一つです。
ターゲットイヤー型
ターゲットイヤー型とは、将来の特定の年（ターゲットイヤー）を目標として、資産配分を自動的に変化させていく投資信託のことをいいます。たとえば、退職予定の年や子どもの進学時期など、投資家が資金を使いたい時期を「目標年」として設定し、それに向かって運用のリスクを段階的に減らしていくのが特徴です。 運用初期には株式などのリスク資産を多めに組み入れ、目標年が近づくにつれて債券や現金などの安定資産へとシフトしていきます。これにより、長期的な成長と安全性の両立を目指すことができます。資産配分の調整はファンドが自動で行ってくれるため、投資初心者や運用の手間を省きたい人にとって使いやすい選択肢となります。
ターゲットデート型
ターゲットデート型とは、将来のある特定の年（ターゲット年）を目標に資産配分を自動的に調整していく投資信託のことです。たとえば「ターゲット2035型」であれば、2035年に退職や教育資金の必要時期が来ることを想定して設計されています。運用開始当初はリターンを重視して株式の比率を高く設定し、目標年に近づくにつれて債券や現金など価格変動の小さい資産の比率を増やすように、自動的にリスクを抑えた配分に移行していきます。 これにより、投資初心者でも手間をかけずにライフステージに合わせた運用ができるというメリットがあります。特に確定拠出年金（DC）制度やiDeCo（個人型DC）などの長期資産形成の場面で人気があり、投資期間の「スタートからゴールまで」を一括でサポートしてくれる設計となっています。
ターンオーバーレシオ（Turnover Ratio）
ターンオーバーレシオ（Turnover Ratio）は、投資信託やETFなどの運用ファンドにおいて、一定期間内にどの程度の割合で保有資産が売買されたかを示す指標です。一般的には年間の売買回転率を示し、例えばターンオーバーレシオが100％であれば、そのファンドは1年間で保有資産のすべてを一度入れ替えたことになります。 この指標は、ファンドの運用スタイルや売買の積極性を知るうえで重要な手がかりとなります。値が高いほど短期的な売買が多く、積極的なアクティブ運用が行われている傾向があります。一方、低い値であれば長期保有を重視した安定志向の運用スタイルが想定されます。 ターンオーバーレシオが高いファンドは、売買に伴う手数料やスプレッドなどの隠れコストがかさみやすく、実質的な運用成績に影響を与える可能性があります。また、頻繁な売買によって生じるキャピタルゲインが早期に確定されると、特定口座での税負担が前倒しされる点にも注意が必要です。 ファンドの運用効率や実質コストを評価するうえで、ターンオーバーレシオは信託報酬や経費率と並んで確認すべき項目の一つです。特に、同じカテゴリの中で運用スタイルを比較する際には、運用成績とあわせて参考にすると良いでしょう。
DAI
DAIとは、アメリカドルと価値を連動させることを目的としたステーブルコインの一種です。法定通貨を直接担保にするのではなく、イーサリアムなどの暗号資産を担保として発行される「暗号資産担保型」の仕組みを採用しています。担保となる暗号資産は価格変動が大きいため、1ドルのDAIを発行するのにそれ以上の価値を持つ暗号資産を預け入れる「過剰担保」が必要です。 この仕組みはスマートコントラクトによって自動的に管理され、中央管理者が存在しない点が大きな特徴です。分散型金融（DeFi）における代表的なステーブルコインとして、融資や投資など幅広い用途で利用されています。
第1号被保険者
第1号被保険者とは、日本の公的年金制度において、20歳以上60歳未満の自営業者や農業従事者、フリーランス、無職の人などが該当する国民年金の加入者区分のひとつです。会社員や公務員などのように厚生年金に加入していない人が対象で、自分で国民年金保険料を納める義務があります。 保険料は定額で、収入にかかわらず同じ金額が設定されていますが、経済的に困難な場合には免除制度や納付猶予制度を利用できることがあります。将来の年金受給の基礎となる制度であり、自分でしっかりと手続きや納付を行う必要があります。公的年金制度の中でも、自主的な加入と負担が特徴の区分です。
第一次情報受領者
第一次情報受領者とは、企業の重要な未公開情報を最初に受け取る立場にある人のことを指します。この情報は、業績予想の修正、合併や買収、新商品の発表など、株価に大きな影響を与える可能性があるものです。 第一次情報受領者には、企業の経営陣や役員、特定の従業員のほか、企業と深く関わりのある弁護士、公認会計士、証券会社の担当者などが該当する場合があります。このような人たちは、インサイダー取引を防ぐために、情報の取り扱いに細心の注意を払う義務があります。金融商品取引法では、未公開情報を不正に利用して株式などを売買することを禁じており、第一次情報受領者はその対象として特に重く見られています。
第1分野
第1分野とは、日本における保険業法上の区分の一つで、主に生命保険に関する分野を指します。この分野には、終身保険や定期保険、養老保険といった「人の生死に関わる保険」が含まれています。 これらは、保険契約者が死亡したり、一定期間が経過したりした際に保険金が支払われる仕組みになっています。資産運用の観点から見ると、第1分野の商品は保障機能が中心で、貯蓄性はあっても運用性は第3分野や変額保険と比べて低めです。投資初心者にとっては、リスクが少なく、将来の不安に備えるための基本的な保険商品が多い分野といえます。
第1保険期間
第1保険期間とは、保険契約が成立してから最初に設定される一定の期間を指し、このあいだは契約時に取り決めた保険料や保障内容、解約返戻金の算定方法などが原則として変わらずに適用されます。 保険会社と契約者が最初に築く保障の土台となるフェーズであり、保障内容を見直すかどうかを考える最初の節目でもあります。 終了時には更新や保険料の変更、特約の追加・解除などが可能な商品が多く、ライフステージや経済状況の変化を踏まえて保障を最適化するうえで重要なタイミングとなります。 詳細は保険商品によって異なるため、内容をしっかりと確認しましょう。
第一種金融商品取引業者
第一種金融商品取引業者とは、投資信託や証券取引を取り扱うための許可を持つ事業者のことです。厳しい審査をクリアした業者のみが活動できるため、投資家は安心して取引を行うことができます。
代位弁済
代位弁済とは、本来支払うべき本人に代わって第三者が債務を支払うことを指します。たとえば、保証人が債務者に代わって借金を返済する場合などがこれにあたります。代位弁済が行われると、支払った第三者は元々の債権者と同じ立場になり、本人に対して支払った分の返済を求める権利を持つことになります。資産運用の世界では、企業の保証債務や負債リスクを分析する際に、代位弁済が発生する可能性があるかどうかを考慮することが、リスク管理において重要な視点となります。
体外受精（IVF）
体外受精（IVF）とは、卵子と精子を体外で受精させ、受精卵（胚）を子宮内に戻すことで妊娠成立を目指す生殖補助医療の方法を指します。 この用語は、不妊治療の中でも一定段階が進んだ治療を指す言葉として使われ、自然妊娠や人工授精では妊娠に至らない場合に検討される文脈で登場します。受精という過程を体外で行う点が最大の特徴であり、妊娠成立までの工程を医療的に分解して捉える考え方に基づいています。 体外受精が問題になるのは、「どこに妊娠成立の壁があるのか」を見極める必要が生じた場面です。排卵、受精、胚の発育、着床といった複数の段階のうち、受精の成立や初期発育に課題があると考えられる場合に、この方法が選択肢として位置づけられます。そのため、単に治療の強度が高いというよりも、介入する工程が明確に異なる方法として理解されます。 誤解されやすい点として、体外受精を行えば妊娠の可能性が大きく高まる、あるいは結果が保証されるという認識があります。しかし、体外受精はあくまで「受精と初期発育の場を体外に移す方法」であり、その後の着床や妊娠継続を約束するものではありません。受精と妊娠を同一視すると、治療への期待値を過度に設定してしまう判断ミスにつながります。 また、体外受精は特別で例外的な治療という印象を持たれがちですが、現在では不妊治療の選択肢の一つとして制度的にも整理されています。この点を理解せずに「最後の手段」とだけ捉えると、治療全体の流れや位置づけを見誤ることがあります。 体外受精（IVF）という用語を正しく捉えることは、不妊治療を結果ではなく工程の組み合わせとして理解するための基準になります。この言葉は、妊娠成立に至る過程の一部を医療的に切り出して扱うアプローチを示す概念として、判断の出発点となります。
対外純資産
対外純資産とは、ある国が海外に保有している資産の総額から、海外に対して負っている負債の総額を差し引いたものです。プラスであればその国は海外に対して純債権国、マイナスであれば純債務国と呼ばれます。 日本の場合、海外に多くの投資や貸付を行っており、長年にわたり純債権国となっています。対外純資産は、その国の国際的な信用力や通貨の安定性を示す指標の一つであり、経常収支や為替相場にも影響します。資産運用の観点からも、国全体の対外純資産が高い国は海外からの信用が厚く、通貨や国債の安定性が比較的高いとされます。
大学無償化
大学無償化とは、家庭の経済状況によって進学をあきらめることがないよう、大学や専門学校などの授業料や入学金の負担を大幅に減らしたり、実質的に無料にしたりする政策のことを指します。主に低所得世帯の学生が対象となり、授業料の免除や給付型奨学金の拡充といった仕組みを通じて学費の負担を軽くします。教育へのアクセスが広がることで、将来の収入機会や社会全体の人材育成にもつながるため、長期的には家計や国の経済に影響を与える重要な制度といえます。
待期期間
待期期間は、失業手当の支給に向けた手続きが始まってから、実際に受給資格が成立するまでに必要とされる最初の待ち時間のことです。ハローワークで求職申込みを行った日から数日間がこの期間にあたり、この間に仕事をしていない状態が続くことで「失業している」と認められる仕組みになっています。待期期間そのものでは給付は行われませんが、その後に続く給付制限期間や失業認定につながる重要なステップです。資産運用の観点では、収入が途絶える可能性のある時期を前もって理解しておくことで、生活費の備えや緊急資金の必要性を再確認でき、家計や投資計画をより安定させるきっかけになります。
