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確定拠出年金には企業型DCと個人型のiDeCoがあります。企業型DCに入っている企業の場合、iDeCoを追加するのか、マッチング拠出をするのか、など、選択肢があります。どのようにすると一番得になるのか、わかりやすく解説します

確定給付年金（Defined Benefit）とは、受給者の給与や勤務年数などによってあらかじめもらえる金額が決まっている年金のこと。給付額が制度資産の利回りに依拠しないという特徴がある。確定給付企業年金を指す言葉として用いられることもある。受給者に対するメリットとしては、確定給付年金（DB）は確定拠出年金（DC）と比べて資産管理に気を使わなくてよく、老後の安定的な収入源になるが、償却負担が重い場合には給料に悪影響を及ぼす可能性があり、受給権がわかりにくいというデメリットがある。

確定拠出年金（Defined Contribution）とは、受給者自身が資産を運用する年金制度で、個人型と企業型に分けることができる。受給者は、自らや企業が搬入した掛け金を運用し、受給要件を満たした際に給付金を受け取ることができる。給付額はそれぞれの運用法によって異なるので、老後の給付額は現役時代には確定しない。
受給者に対するメリットとしては、確定拠出年金（DC）は確定給付年金（DB）と比べて受給権が確立されていることや、自身のDC資産のみを管理すればいいことが挙げられるが、価格変動が生じるため給付額が見込みでしか計算できないというデメリットがある。

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物価連動債（物価連動国債）は、インフレ率（物価上昇率）に連動して元本や利払い額が調整される特殊な国債です。日本では、物価連動国債として財務省が発行し、全国消費者物価指数（コアCPI）に基づいて元金額や利払い額が増減します。

これにより、インフレ時でも物価連動債の実質的な価値は維持され、受け取る利子も増える可能性があるため、インフレリスクに対するヘッジ手段とされています。ただし、その仕組みは一般的な国債とは異なり複雑で、運用には独特の特性と注意点があります。

本記事では、物価連動債の仕組みや利回りの考え方、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。

## 物価連動債の仕組みと利回りの考え方

物価連動債は、物価上昇率（インフレ率）に連動して元本や利払い額が調整される特殊な債券です。ここでは、物価上昇率（インフレ率）をどのように捉えて、元金や利回りが変動していくのか、その仕組みを解説します。

### 物価連動債の仕組み

物価連動債（インフレ連動債）は、物価上昇率（インフレ率）に応じて、元本が調整される債券です。物価上昇に連動して元本が増加するため、利払い額や償還額も増加します。つまり、インフレが発生しても実質的な価値が低下しない債券と言えます。

日本では、財務省が物価連動国債を発行しており、全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数：コアCPI）の動きに応じて、元金額や利払い額が増減します。

### 消費者物価指数（CPI）とインフレ率

消費者物価指数（CPI）は、物価の変動を測る指標で、家庭が購入する消費財やサービスの価格を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。物価連動債に関係するのは、消費者物価指数（CPI）から生鮮食品を除いた総合指数である「コアCPI」です。

生鮮食品は価格変化が大きいため、それを除くことで、物価の状況を正確に計測できるとされています。物価連動債が、コアCPIの動きに応じて変化するのは、物価の変化を正確に捕捉することで、債券の価値と物価の連動性を高めるためです。

### 物価連動債の利回りとコアCPIの関係

物価連動債は、元金額が物価（生鮮品を除く全国消費者物価指数=コアCPI）の動きに連動して増減します。具体的には、コアCPIが1年後に2%上昇した場合、元金額も同じ率で増加します。この変動した元金額を「想定元金額」と呼びます。表面利率（年利子率）は償還まで同じですが、想定元金額が増えるため、受け取る利子も多くなります。

![物価連動債の例](//images.ctfassets.net/hxcyqq1v0xbu/5qSOvXlBvyF07LkujEUrsu/5f53c69db09f6a8c5ef007ea9ce8547a/_______.png)

## 通常の固定利付き国債と物価連動債どちらが有利？判断指標「ブレークイーブンインフレ率」

ブレークイーブンインフレ率（BEI：Break Even Inflation rate）は、物価連動国債と通常の固定利付国債の間で、どちらがより良い投資であるかを判断するための指標です。物価連動国債の利回りと同じ残存期間の固定利付国債の利回りの差によって以下の式で計算されます。

__BEI = 固定利付国債利回り（名目金利） − 物価連動国債利回り（実質金利）__

ブレークイーブンインフレ率は、物価連動国債の売買参加者が予測する今後のインフレ率を示しています。つまり、市場がどの程度の物価上昇（インフレ）を見込んでいるかを示すデータです。

ブレークイーブンインフレ率がプラスの場合は、市場が今後インフレになると考えており、マイナスの場合は、市場が今後デフレになると考えていることを示します。

各国の中央銀行（日銀・FRBなど）は、ブレークイーブンインフレ率の変動を把握し、予想インフレ率の目標値を定めて金融政策を行うことが多いです。

## 物価下落から元本を守るセーフティネット「フロア」

物価連動債には「フロア」というセーフティネットが組み込まれています。

フロアは、物価連動債の特性の一つで、発行から償還に至るまで物価水準によって元金額が変動するものの、元金額が一定の下限（フロア）を下回らないように設定されています。

物価連動債は、物価上昇時、つまりインフレの時にはプラスのインフレ率に連動して元本価格が上昇しますが、物価下落時、つまりデフレの時にはマイナスのインフレ率に連動して元本価格が下がっていきます。

しかし、フロアがあることにより、物価連動債の投資家は、物価下落による元本の減少リスクをある程度緩和することができます。

## 物価連動債のメリット・デメリット

物価連動債は、インフレによる資産価値の減少を防ぐ手段として有力な選択肢です。注目されています。これは物価（コアCPI）に直接連動し、インフレが進行すると元金額と利子が増加するためです。さらに、デフレ時にも「フロア」と呼ばれるセーフティーネットが設けられており、元本が保証されています。

このように、物価連動債はインフレ・デフレのリスクをバランスよくカバーする投資商品である一方で、金利変動や購入条件など、注意すべきポイントも多く存在します。

ここでは、物価連動債のメリットとともに、デメリットもご説明します。

### 物価連動債のメリット

物価連動債のメリットは前述の通り大きく２つです。

- インフレに強く資産が目減りしない
- デフレ時にも元本保証のセーフティネット「フロア」がある

#### インフレに強く資産が目減りしない

物価連動債はインフレによる資産価値の減少を防ぐことができます。物価（コアCPI）と直接的に連動しているため、インフレが進行しても元金額と利子が増加します。通常、各国の政府・中央銀行は2％程度のインフレ率を狙って政策を調整しています。2%のインフレが5年続くと10%、10年続くと21％の変化になります。固定金利の一般国債だと、10年で元本の価値が21％下落することになり、利回りが悪くなります。しかし、物価連動債だと物価と連動しているため、良い利回りで運用することが出来ます。

#### デフレ時にも元本保証のセーフティーネット「フロア」

物価連動債には「フロア」と呼ばれるセーフティーネットがあり、償還時に額面金額を下回ることがないように設計されています。

通常、物価の持続的な下落、つまりデフレにならないように各国は動いていきます。しかし、政策の失敗など特殊なケースにおいてはデフレが発生します。インフレ・デフレによる不利益が極力発生しないように設計されているのが物価連動債です。

### 物価連動債のデメリット

実質的な元本保証がありインフレに強い物価連動債ですが、インフレ・デフレリスクに焦点を当てた結果発生したデメリットも存在します。

- 金利変動の耐性がない
- 既発債の場合元本が欠損する可能性
- BEIより低いインフレ率だと不利
- 購入単位が大きい

以下で詳しく説明します。

#### 金利変動の耐性がない

物価連動債はインフレに対する耐性はありますが、金利が上昇した場合、債券価格は下がります。通常時には2％程度のインフレ率を狙って各国の政府・中央銀行は動いています。しかし、戦争や災害などの要因により、急に高いインフレ率になる事も起こりえます。インフレ率の過剰な上昇を食い止めようと政策金利の上昇が起こることも。その際は、インフレ率と金利のバランスによって物価連動債の価格も左右されます。

#### 既発債の場合元本が欠損する可能性

物価連動債は償還時にはフロアによって額面を下回ることはありません。しかし、購入時の単価によっては、元本が欠損する可能性があります。損益分岐点がどこにあるのかを計算し、元本割れを防ぐ必要があります。

#### BEIより低いインフレ率だと不利

物価連動債はインフレ率が高いほど利回りが高くなります。一方でインフレ率が低いと、利回りも低くなり一般国債より不利なケースが発生してきます。BEIよりインフレ率が低い場合一般債券の方利回りが良いことが多いです。

#### 購入単位が大きい

物価連動国債の購入単位は額面金額ベースで10万円からと設定されています。個人向け国債が1万円から購入可能なため、物価連動債の方が比較的大きな単位で購入する必要があります。

## まとめ
物価が上昇していくと、預金や債券の実質的な資産価値は下がっていくことが、不安要素の１つに挙げられます。

そんななかで、物価連動債は、インフレ率に連動して元本や利払い額が調整されるため、インフレによる資産価値の減少を防ぐ有力な選択肢の一つです。物価（コアCPI）に直接連動し、インフレが進行すると元金額と利子が増加するメリットがあります。また、デフレ時にも「フロア」と呼ばれるセーフティーネットが設けられており、元本が保証されているのも大きな特徴です。

一方で、金利変動リスクや既発債の元本欠損の可能性、BEIより低いインフレ率での不利益、比較的大きな購入単位など、注意すべきデメリットも存在します。

物価連動債は、インフレ・デフレのリスクをバランスよくカバーする投資商品ですが、自身のリスク許容度や投資目的に合致しているかを慎重に検討する必要があります。ブレークイーブンインフレ率（BEI）などの指標を活用し、市場予測と照らし合わせながら、適切な投資判断を下すことが肝要です。

資産運用初心者の方は、物価連動債の仕組みやメリット・デメリットを十分に理解し、自身のポートフォリオにどのように組み込むべきかを慎重に検討してみてください。必要に応じて、金融のプロにアドバイスを求めることも有効な方法の一つです。

インフレなどの物価変動に強い債券、物価連動債について開設します。

債券のうち、利払い及び償還が円貨で行われるもの。

債券投資の際に、新発債を購入して償還期限まで保有し続けた場合の利回り。受取利息と償還差損益との合計額が、投資元本に対して年何％になるのか。

景気を上向かせるため、中央銀行が政策金利の引き下げや資金供給量を増やすこと。金融緩和が金融機関の貸出金利の押し下げにつながり、資金を借りやすい環境を作り出すことで景気が活性化しやすくなり、物価にも押し上げ圧力が働くこととなる。日本では第二次安倍内閣のアベノミクス政策により2013年から金融緩和政策が取られている。
金融緩和とは反対に、景気を抑制するため政策金利を引き上げたり資金供給量を減らす政策を「金融引締め」という。

ポートフォリオ

物価連動債

インフレに強い債券「物価連動債」の特徴と仕組みを解説

## 資産寿命を把握するために重要な3つのステップ

資産寿命とは、あなたが持っている資産がどれくらいの期間で使い果たされるかを示す指標です。これを理解し、適切に管理することで、安定した生活を維持し、資産を最大限に活用することが可能になります。

以下では、資産寿命を正確に把握するために重要な3つのステップを詳しく説明します。

### ステップ1：現在の資産状況を確認する

現在の資産状況を正確に把握することは、資産寿命を延ばす第一歩です。

銀行の貯金、退職金、家や土地など、全部合わせてどれくらいあるのかをリストにしてみましょう。このリストを作ることで、これからの人生でどれくらいのお金が使えるのかがわかります。

難しいと感じる場合は、専門家に相談したり、インターネットのツールを使ってみると良いでしょう。

### ステップ2：月々の出費を整理し、支出を正確に把握する

次に、毎月どれくらいお金を使っているのかをチェックしましょう。毎月の支出を把握することは、資産寿命を理解し、適切に管理するために必要不可欠です。

家賃や光熱費などの毎月決まった出費、食費や趣味に使うお金、これからの大きな出費（例：孫へのプレゼント、旅行など）をしっかり整理して数字で確認してみましょう。

支出のパターンを把握し整理することで、無駄な支出が削減できれば、資産寿命を延ばすことも可能です。これまで支出の分析をしてこなかった初心者の方でも、まずは家計簿アプリや紙に書いて整理してみることがおすすめです。

### ステップ3：見込まれる収入と資産、生活に必要な支出から資産寿命を計算する
> ![資産寿命 高齢社会における資産形成・管理](//images.ctfassets.net/hxcyqq1v0xbu/2OnQpeaetnD1jxjZYLP0k1/8f6d4a0050b417e5093ad8e9dd64359d/__________________________________________________________.png)
> 出典：[金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の概要](https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/03.pdf)

資産のリストができ、月々の支出が整理できたら、現状の資産寿命を計算してみましょう。

例えば、一般的な65歳年金受給者夫婦の場合、年金が毎月20.5万円支給され、支出が毎月26万円というデータがあります。つまり、支出に対して、収入が毎月5.5万円不足している状態になります。この場合、持っている資産から毎月5.5万円を切り崩して生活することになります。

もし仮に1100万円の資産があり、毎月5.5万円取り崩していく場合、資産寿命は16年8ヶ月（200ヶ月）です。日本人の平均寿命は男性が約81歳、女性が約88歳。資産寿命16年8ヶ月だと少し心許ないかもしれません。

仮に支出が抑えられて、毎月5万円の取り崩しになれば、資産寿命は220ヶ月。18年4ヶ月と、約2年資産寿命が延長されます。あるいは、資産を運用し1100万円の資産が10％増の1210万円になれば、同様に資産寿命が220ヶ月となります。

このように、現在の資産で資産寿命を計算することが、現状を把握するスタート地点です。これを踏まえて、ご自身の理想の生活スタイルを踏まえ、どのように資産を運用していくのか、というのが次に考えることです。

## 老後の安心に向けた資産寿命の延ばし方

資産寿命を延ばすためには、資産を増やす戦略と支出を抑える戦略が必要です。これらは、どのような生活を送りたいかと言う支出の観点と、そのためにどの程度資産を増やすする必要があるのか、という観点の双方のバランスを取る必要があります。

また、予期せぬ出費に備えて緊急資金を確保することも重要です。

以下では、これらの戦略を具体的にどのように実行するかを詳しく解説します。

### 資産寿命を延ばす方法1：複数の金融商品を組み合わせた資産運用で安全に資産を増やす

資産を増加させ、資産寿命を延ばしたいと考える場合、何らかの金融商品を購入して資産運用するのが一般的です。金融商品による資産運用の際には、金融商品の価格が下落し資産が目減りしてしまうリスクと、価格が上昇したときに得られる利益のリターンのバランスが重要です。

![リスク・リターンの説明図](//images.ctfassets.net/hxcyqq1v0xbu/1G1f4g5PDVWSBQQlHDTsFq/f9c26ab3ff005c6993cb650fa1b75db0/__________.png)

ハイリスク・ハイリターンの金融商品は、価格変動大きく、大きなリターンが期待できる一方で、値崩れによりマイナスになってしまうリスクもあります。一方、ローリスク・ローリターンの金融商品は、金利が小さく資産の増加幅は大きくありませんが、値崩れにより資産が目減りするリスクも低いという特徴があります。

単体でローリスク・ハイリターンという都合の良い金融商品は存在せず、リターンの大きさとリスクの大きさは比例します。

ただし、複数種類の金融商品を上手く組み合わせることで、資産の全体としてリターンを大きく、リスクを小さくすることが出来ます。

このように、複数種類の金融商品を組み合わせて運用することを「ポートフォリオ運用」といいます。

超低金利が続く日本では、特に預貯金だけでは資産を増やすことが難しい環境にあります。そのため、資産の一部を投資信託や債券に置き換える「ポートフォリオ運用」が、資産寿命を延ばす上で有力な方法です。

投資信託や債券などの金融商品や、ポートフォリオ運用は難しそうに感じるかもしれませんが、適切な知識と戦略を持つことで、安全かつ効果的に資産を増やすことが可能になります。

### 資産寿命を延ばす方法2：支出を管理し資産の取り崩しを緩やかにする

資産寿命を延ばすためのもう一つの重要な方法は、支出のコントロールすること、つまり、無駄な出費を控えることです。

日々の生活費や突発的な出費を計画し管理することで、資産の思わぬ減少を防ぎ、十分な資産寿命を確保することができます。

具体的な手段としては、予算作成とその実行があります。毎月の計画と実際の支出を比較し、不必要な支出が見つかれば削減します。また、節約策を実施して出費を抑えることも有効です。

### 資産寿命を延ばす方法3：予期せぬ急な出費に備えて緊急資金を事前に確保

緊急時に備えて資金を確保することは、資産寿命を延ばす上でとても重要です。

突然の出費や収入の減少に対応できるよう、日常の生活に必要な金額とは別に、手元に一定の資金を確保しておくことで、資産全体を守ることができます。

緊急資金は通常、生活費の3〜6ヶ月分が目安とされます。これにより、予期せぬ事態に対応しながら、計画通りの資産寿命を維持することが可能になります。

あるいは、生活上のリスクに備えて、保険に加入しておくことも選択肢の1つです。老後は病気や怪我による治療費や入院費など、経済的な負担が大きくなる可能性があります。このような突発的な出費が発生したときにカバーできるように保険で備える、と言うことも1つの選択肢です。

## 定期的なレビューと調整で資産寿命を延ばす

健康に過ごすために定期的な健康診断が必要なように、資産寿命を延ばすためには定期的な見直しと調整が必要です。

市場環境、自身のライフスタイル、目標、リスク許容度などは時間とともに変化します。

これらの変化に対応するためには、資産運用のポートフォリオや支出計画を定期的に見直し、必要に応じて調整することが重要です。また、緊急資金の状況も定期的に確認し、必要なら補充することも忘れてはなりません。

もし、資産運用が元々の想定よりも上手く行った場合、旅行など特別な支出ができる余地が生まれているかもしれません。時と場合によって考えることは様々です。

これらの見直しと調整は、資産寿命を最大限に延ばすための重要なステップです。具体的には、年に少なくとも1回、または大きなライフイベントがあるたびに、全体の資産状況を見直すことがおすすめです。

このように、定期的に正確な状態を把握し、主体的に調整を行うことで、安心して生活できます。

## まとめ：計画的な資産運用で資産寿命を伸ばそう
安心した老後生活を送るためには、自身の資産寿命を理解し、それを最大限に伸ばす戦略が必要です。

まず、現在の資産状況と支出を明確に把握し、それに基づいて具体的な計画を立てることが大切です。これは、資産寿命を延ばすための基礎となるステップです。

次に、資産寿命を延ばすための具体的な戦略として、以下の3つが有効です。まず、リスクとリターンを適切にバランスさせた投資組み合わせ（ポートフォリオ）を作り、それを通じて資産を増やすこと。次に、無駄な支出を削減すること。そして、緊急時に備えて一定の資金を確保しておくことです。

そして、これらの計画は一度作ったら終わりではありません。定期的に計画と現状を比較し、ライフスタイルの変化に応じて調整を行うことが必要です。

これらのステップを踏むことで、資産寿命を延ばし、安定した生活を維持することが可能になります。資産運用は難しそうに思えるかもしれませんが、適切な計画と戦略を持つことで、誰でも実行できます。

もし、自分で行うことが不安であれば、資産運用の専門家であるファイナンシャル・アドバイザー（IFA）に相談することをお勧めします。IFAは現状の把握から資産運用計画の作成まで、専門的な知識を元に伴走をしてくれます。基本的には、IFAへの相談は無料です。専門家のアドバイスを活用して、自身の資産寿命を最大限に伸ばしましょう。


資産寿命とはあなたが持っている資産がどれくらいの期間で使い果たされるかを示す指標です。これを理解し、適切に管理することで、安定した生活を維持し、資産を最大限に活用することが可能になります。

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老後の不安を解消！知っておきたい資産寿命の延ばし方

# 資産運用を始める前に知っておきたい、リスク・リターンとリスク許容度

「リスク・リターン」は、資産運用を始めるにあたって最も重要な概念の一つです。簡単に言うと、リスクは運用額に対して起こり得る価格の変動幅、リターンは運用した結果得られる運用益の比率のことです。

そして、どの程度のマイナスの変化に耐えられるのか、というのが「リスク許容度」です。

「リスク・リターン」のバランスを理解し、自身の「リスク許容度」に合わせて資産運用を行うことが重要です。

一般的に、高いリターンを得たいと考えると、高いリスクを取る必要があります。この際、リスクが高いため大きな損失を招く可能性もあります。逆に、低いリスクに抑えたい場合は、リターンも低くなります。

ハイリスク・ハイリターンとは、高いリターンを得るために高いリスクを許容することです。ローリスク・ローリターンとは、高いリスクを避けた運用を行う代わりに、リターンも低い水準で許容することを意味します。

資産運用においては、自分が許容可能な損失のレベルを考慮して「リスク許容度」を設定することが重要です。リスク許容度は、個人の金融的状況、年齢、投資目標、さらには心理的な耐性に基づいて決まります。リスク許容度を考えずに資産運用を行うと、必要な時に必要な資金が確保できない、と言う事態になったり、余剰資金があるのに投資の機会を失う機会損失を招いたりする可能性があります。

本記事では、リスク許容度を考えるに当たって、まず資産運用におけるリスクとリターンについて説明します。リスク・リターンとリスク許容度の内容を踏まえて、あなたに合った資産運用プランを立てられるようになりましょう。

## 資産運用の基本：リスクとリターン

リスクは運用額に対して起こり得る価格の変動幅、リターンは運用した結果得られる運用益の比率のことと簡単にふれました。以下でより詳しく説明します。

### 資産運用における「リスク」とは

資産運用における「リスク」の意味は一般的なイメージと異なります。資産運用における「リスク」は、運用の収益がプラスやマイナスに変化する変動の幅のことを指します。

価格変動は様々な要素によって発生します。代表的なものに以下のようなリスクがあります。

| リスクの種類 | 内容 |
| --- | --- |
| 価格変動リスク | 金融商品の価格が日々変動するリスクで、景気動向や企業業績などに影響されます。株価の変動がわかりやすいでしょう。 |
| 信用リスク | 借り手が借金を返済できないリスクで、特に債券投資に関連しています。債券を発行する企業や地方公共団体が破綻すると、投資家は資金を失う可能性があります。 |
| 流動性リスク | 投資した資産を適切な価格で迅速に売買できないリスクです。不動産投資など、売却に時間がかかる資産がこれに該当します。 |
| 金利変動リスク | 金利の変動によって特に債券価格が影響を受けるリスクで、金利が上昇すると債券価格は下落します。 |
| 為替変動リスク | 外貨建ての金融商品に投資する場合に為替相場の変動により影響を受けるリスクです。円安と円高で、同じ100ドルでも円換算したときの価格が大きく異なります。 |
| カントリーリスク | 投資対象国の政治・経済・社会情勢によるリスクで、海外投資において特に重要となります。 |

## 資産運用における「リターン」とは？

リターンは、投資から得られる利益のことを指します。リターンには「インカムゲイン」と「キャピタルゲイン」の2種類があります。

### 資産保有時に得られる収益「インカムゲイン」

インカムゲインは、資産を保有しているときに得られる収益のことで、配当金や利息がこれに該当します。

インカムゲインの例

| 資産の種類 | インカムゲイン |
| --- | --- |
| 株式 | 配当金：株式を保有することで受け取れる利益の一部分配金 |
| 債券 | 利息(クーポン)：債券の保有者に対して支払われる利息収入 |
| 不動産 | 賃料収入：不動産を賃貸した際に得られる家賃収入 |
| 投資信託 | 分配金：ファンドが得た収益から支払われる分配金 |
| 預金・ローン | 利息収入：銀行への預金や個人向け貸付から得られる利息収入 |

### 資産の売買で発生する「キャピタルゲイン」

キャピタルゲインは、資産の売買よって得られる収益です。例えば株式を低価格で購入し、高価格で売却した場合にはキャピタルゲインが得られます。反対に、株式を高価格で購入し、低価格で売却した場合にはキャピタルロスが発生したことになります。

### インカムゲインとキャピタルゲインをあわせたトータルリターンで利回りを考える

資産運用におけるリターンは、運用額からどのくらい利益を生み出したか、という割合で考えます。これを利回りといいます。

インカムゲインとキャピタルゲインを単純に足し合わせたものがトータルリターンです。トータルリターンを運用額で割ることで、運用の利回りが算出できます。

例えば、100万円の運用で年間5万円の配当収入(インカムゲイン)と、3年後に120万円で売却した際の20万円の売却益(キャピタルゲイン)があった場合、トータルリターンは25万円(5万円×3年+20万円)となります。この場合の年間平均利回りは約8.3%と計算されます。

このように、インカムゲインとキャピタルゲインを合わせることで、資産運用におけるリターンを評価していきます。

### ハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターンとは？

リスクは価格変動の大きさです。そのため価格変動が相対的に大きければハイリスク、小さければローリスクとなります。

![リスク・リターンの説明図](//images.ctfassets.net/hxcyqq1v0xbu/1G1f4g5PDVWSBQQlHDTsFq/f9c26ab3ff005c6993cb650fa1b75db0/__________.png)

金融商品によっては、手持ち資金を証拠金として、手持ち資金以上の金額の売買ができる「信用取引」を取り入れているものがあります。レバレッジをかける、とも言います。

FXや株式は刻一刻と価格が変動していますが、そこにさらに信用取引によるレバレッジをかけることで、その価格変化が増幅される形になります。そうすると、価格変化量であるリスクも大きくなります。100円の変化がレバレッジを10倍にすると10000円分の変化になります。プラスの変化であれば、10000円の儲けですが、マイナスだと10000円の損です。

レバレッジも無条件ではなく、FXでは25倍、株式だと3.3倍が上限として設定されています。そのため、レバレッジをかけた際のリスクがFXの方が圧倒的に大きくなることから、FXはハイリスク・ハイリターンの金融商品として扱われます。

一方で債券や定期預金はそのような仕組みがないため、もともと定められていた契約通りに利息を獲得することになります。そのかわりに、債券の発行元が破綻したり、預金していた銀行が破綻しない限りマイナスになることはありません。そのため、ローリスク・ローリターンと言われます。

個別株や投資信託、不動産投資などはその中間のミドルリスク・ミドルリターンとして扱われることが多いです。ただし、これは種類としての傾向です。実際に運用するときは、運用商品がどのようなリスクを持つか、思い込みを捨ててフラットに評価する必要があります。

## 資産運用で重要な「リスク許容度」とは？

リスク許容度とは、個々の投資家がどの程度のリスクまでなら受け入れられるかを示す指標です。

資産運用で得られるリターンは、運用のリスクによる価格変動の結果です。価格変動がプラスの方向に動いた場合、収益を得られ、価格変動がマイナスに動いた場合に損益が発生します。

つまり、リターンを得るためには、一定の価格変動を許容する必要があり、それをどの程度受け容れられるのか、というのがリスク許容度です。

リスク許容度が高い場合、より大きなリターンを求めて高リスク資産を選ぶことができます。一方で、リスク許容度が低い場合は、安定したリターンを求めて、より保守的な投資を選択することが一般的です。

### リスク許容度の考え方

リスク許容度は、資産運用においてどの程度のリスクを受け入れられるかを示す指標であり、主に以下の要素を考慮して評価されます。

1. **年齢**: 年齢が若い投資家は、一般的に長期の投資期間とそれに伴うリスクを取る余裕があるとされます。反対に、年齢が高い投資家はより保守的なアプローチを取ることが多いです。
2. **ライフイベントと家族構成**: 結婚、子供の教育費、退職計画などのライフイベントや、家族構成はリスク許容度に大きく影響します。これらのイベントは、資金の必要性や安定性へのニーズを高めることがあります。
3. **資産と収入**: 資産や収入が多いほど、投資家は高いリスクを取ることができると一般に考えられています。これは、潜在的な損失に対してより大きな緩衝を持つためです。
4. **投資経験**: 豊富な投資経験を持つ投資家は、リスクをより深く理解し、適切に管理する能力があるとされます。経験が少ない場合、投資家は通常、より低リスクのオプションを選ぶ傾向があります。

### 高いリスク許容度の例

- 20代の独身サラリーマン

    長期的な資産形成が可能で、生活費の余裕もある。生活の余剰資金を資産運用に回せるため高リスク・高リターンの運用にも挑戦して、仮に損失が発生しても、生活への影響は殆どない。

- 資産家や富裕層

    十分な資産があり、一時的な損失が発生しても、特に生活にししょうがない。そのため、高リスクでも収益機会を求められる。

### 低いリスク許容度の例

- 50代で退職間近のサラリーマン

    人生で得られる資金の上限が見えており、損失を補填する手段が少ない。また、損失が老後の生活に直結してくるため、リスクを取れない。安全資産中心の低リスク運用が求められる

- 子育て世帯

    子どもの医療費、教育費など出費が多く、生活費に余裕がない。そのため、損失に耐えられず、低リスクの資産運用が適している

## まとめ

本記事では、資産運用におけるリスク・リターンとリスク許容度について説明しました。

リターンは運用の結果得られた収益、リスクは運用における価格の変化度合いであり、一般的なリスクのイメージとは異なる意味合いでした。リスクが高い、すなわち価格の変化が大きいと、その分得られるリターンの最大値も最低値も大きくなります。反対に、リスクが低く価格の変化が小さいと、得られるリターンの最大値・最低値ともに変化が小さくなります。

また、資産の種類と時間を考慮した分散投資を行うと、よりリスクを抑えながら安定した資産運用ができます。

リスク・リターンの考え方を踏まえて、あなたがどの程度の資産減少に耐えられるか、と言う点を考慮するのが、「リスク許容度」です。リスク許容度はあなたの年齢や資産、ライフプランによって様々です。逆に言えばライフプランを踏まえて、どのようなリスク許容度かを設定し、その上で運用計画を立てることが、安心した生活を送る上で重要です。

考える要素が沢山あり、リスク許容度を踏まえた運用計画を立てるには専門的な知識も要求されます。そのため、信頼できる資産運用の専門家に相談しながら、あなたに合った資産運用計画と、資産ポートフォリオ運用を行うことがおすすめです。

資産運用を行うにあたって、最初に行うことはリスク許容度の算定です。そもそも、資産運用における、リスク・リターンとはどういう概念かを含めて解説します。特にリスクは、危険性ではなく、変化の大きさであることが注意点です。

価格の振れ幅のこと、一般に「標準偏差」という数値で表す。 数値が大きければ振れ幅が大きく、小さければ振れ幅も小さい。投資資産の価格変動の大きさの目安。

運用の結果得られる収益率（または損失率）のこと

リスクとは収益（リターン）の振れ幅のこと。収益がどれくらいまでならマイナスになっても受け入れることができるか、という度合いのこと。

様々な金融資産に分散して投資すること。
株式・債券・不動産など資産の種類、日本・先進国・新興国など投資先地域、通貨への分散投資を複合させるのが一般的。
ひとつの金融資産だけで運用成績が変動することを避けるために、複数の変動の方向性が異なる金融資産に分散投資し、投資資金全体のリスクを低減させる。
同水準のリスクをとる場合にできるだけ高いリターンを目指していく、いわゆる運用のリスク・リターン効率アップを図ることが可能。

リスクリターンとリスク許容度

資産運用におけるリスクとリターンとリスク許容度の考え方

資産運用立国実現プランとは、岸田政権が打ち出した経済活性化に向けた政策です。簡単に言うと、日本の資産運用を活発にすることで、国民の資産所得を倍増させ、経済全体の活性化を目指すプランです。

同プランには、資産運用会社や年金基金の運用能力を高めたり、運用力を高めるために海外の資産運用会社の参入を促進したり、資産運用を自由に行うための規制緩和を行う特区の創設といった施策が盛り込まれています。

これらの施策は一見、個人投資家の皆さまには無縁の内容に感じるかもしれませんが、大いに影響があるものです。なぜなら、資産運用会社は投資信託を通じて、年金基金は年金保険料の運用を通じて、皆さまの資産を預かり増やす重要な役割を担っているからです。運用能力の向上は、個人投資家へのリターンの増加につながります。さらに、海外の資産運用会社の参入により市場が活性化されれば、資産価格の上昇が期待できます。

それら実現に向け、、政府が資産運用会社や個人の資産運用をどう変えようとしているかといった内容を同プランから学ぶことができます。すでに資産運用ををしている人、あるいは今後資産運用を行おうとしている人のどちらにも重要です。長期的な資産運用の大きな方針を立てる際、また実際に投資をする際に、心に留めておくと良いでしょう。

この記事では、岸田政権の資産運用立国実現プランについて説明するとともに、個人投資家とって重要なポイントを解説していきます。

### 今度こそ「貯蓄から投資」を進めたい政府
資産運用立国実現プランがあなたのような個人投資家に期待することは「貯蓄から投資」を進めることです。「貯蓄から投資」というテーマ自体は、小泉政権が2001年に打ち出した「骨太の方針」がスタート地点です。しかし、それから20年が経過した今でも、2000兆円を超える個人の金融資産の半分以上が現金・預金で保有され、株式投資は２割以下です。その結果、この20年間の家計金融資産の額の推移を他国と比較してみると、米国では３倍、英国では2.3倍になった一方、日本は1.4倍にとどまっています。国民の投資性向の低さは経済成長を停滞させている一因となっていると考えられています。

国民の金融資産が運用に回り利益が上がると、その運用益は資産所得となります。ただ銀行に預けておくだけではなく、国民が自発的に資産運用を行うことで経済を活性化し、日本経済の停滞を脱却しよう、というのが「資産所得倍増プラン」です。「資産所得倍増プラン」を包含し、国全体として資産運用立国を目指すためのプランをまとめているのが、本記事のテーマでもある「資産運用立国実現プラン」となります。

## 資産運用立国実現プランとは？ 
　資産運用立国実現プランで目指すビジョンを一言で言うと「国全体の資産運用を活発にして、個人の資産も倍増させ、経済全体を活性化させよう」ということです。

　資産運用立国実現プランは、新しい資本主義を実現するための政策の一つです。一度は耳にしたことがあるかもしれませんが、新しい資本主義とは、失われた30年ともいわれる日本経済を「成長と分配の好循環」によって再び成長軌道に乗せようとするものです。
新しい資本主義の実現に向け、大きく４つの投資分野が定められています。
一つ目が、科学技術・イノベーション。二つ目が、スタートアップやオープンイノベーション、三つ目が、GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）。それら新しい領域と並んで重点投資分野とされているのが「人」です。その根底には、イノベーションを興すのも、スタートアップを創業するのも、DXによって社会課題を解決するのも、主体は人であり、そこへの投資も不可欠であるという思想があります。
人への投資の具体的な内容としては、賃金引上げの推進やスキルアップを通じた労働移動の円滑化といった最近ニュースを賑わせているトピックとともに、貯蓄から投資のための「資産所得倍増プラン」の策定が謳われております。

　資産運用立国実現プランは、主に個人を対象とした「資産所得倍増プラン」、企業を対象とした「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」、2023年12月にまとめた資産運用業・アセットオーナーシップ改革に焦点を当てた文書で構成されています。ここでは、それらのエッセンスと背景にある考え方を紹介します。

### 政府が実現プランで目指す姿
資産運用立国実現プランの実行によって日本政府が目指すのは、①預金を投資に向けること、②企業はガバナンス改革を進め、国内のほか、海外投資家からも資金を集め企業価値向上を実現する、③企業価値向上によって実現した企業利益や株価の上昇や配当増、賃金上昇の恩恵が家計に還元される、④還元を活かして家計がさらなる投資や消費を行う、といった「成長と分配の好循環」を実現していくことになります。好循環を回すためにも、まずは家計の現預金を投資に向けていく必要があります。

### 資産所得倍増プラン
資産所得倍増プランは2022年11月に公開されました。次の７つの柱で構成されています。

- 1.家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化

NISAの抜本的拡充や恒久化は2024年1月からスタートしました。拡充によって非課税保有期間の無期限化と非課税限度額の引上げが行われました。これにより、中間層を中心とする層の資産形成を更に促進します。

1. 2.加入可能年齢の引上げなどiDeCo制度の改革

iDeCoの加入可能年齢が70歳に引き上げられます。また、拠出限度額の引上げ及び受給開始年齢の上限の引上げについて、2024年の公的年金の財政検証に併せて結論を得るとされています。

3. 消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設

貯蓄から投資が進まない原因の一つは国民の金融リテラシーの低さにあると考えられています。そのため、政府は今年中に金融経済教育推進機構（仮称）を設置し、中立的なアドバイザーの認定や、これらのアドバイザーが継続的に質の高いサービスを提供できるようにするための支援を行うとしています。

#### 4.雇用者に対する資産形成の強化
企業を通じた雇用者の経済的な安定の取組を活性化するため、職場において中立的な認定アドバイザーを活用する取組を企業に促すとしています。また、中小企業においてつみたてNISAや企業型確定拠出年金、iDeCoが広がるように支援するようです。

#### 5.安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実

金融経済教育推進機構（仮称）を中心として、金融経済教育の実施をするとしています。また、広く国民に訴求する広報戦略を展開し、官民一体となった効率的・効果的な金融経済教育を全国的に実施するということです。

#### 6.世界に開かれた国際金融センターの実現
制度や税制のグローバル化、外国籍の高度人材を支える生活・ビジネス環境整備と効果的な情報発信などを進め、アジア・日本の経済の発展に貢献する「世界・アジアの国際金融ハブ」としての地位の確立を目指すとしています。

#### 7.顧客本位の業務運営の確保
金融事業者などが顧客等の利益を第一に考えた取組を促すための環境整備を行うとしています。

これらの取組みを一体的に行うことで、国民の資産所得を倍増させることを政府は目指しております。

### コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プラグラム
　コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プラグラムは2023年4月にまとめられました。アベノミクスの一環として、海外投資家からの日本企業への投資を拡大するために進められたのがコーポレートガバナンス改革です。

主に海外の投資家から見た当時の日本企業は、ダイバーシティに欠けたサラリーマン経営者を中心に「身内」同士で、なれ合いで経営する、いわゆる日本型のガバナンスによって企業価値を損ねているように映っていました。そこで英国発祥のガバナンスモデルを輸入し、海外からも投資される魅力的な日本企業にしようとしました。10年以上たった今では、その成果もあり、いくつかの日本企業がグローバルスタンダードのガバナンスを行っていると評価されるようになった一方、ガバナンスモデルを形式的にフォローしているだけで実質が伴っていない日本企業が多く存在しています。

そうした日本企業のガバナンス改革を「実質化」するためのアクション・プログラムをまとめたものがこちらです。具体的には、東証プライム市場上場企業を中心としたPBR1倍割れの改善のフォローや、有価証券報告書に新設された人的資本・知的財産・多様性を含むサステナビリティに関する情報開示の枠組みの活用などが含まれています。

### 資産運用業・アセットオーナーシップ改革
　資産運用業・アセットオーナーシップ改革については2023年12月にまとめられました。貯蓄から流れてきた投資資金を着実に増やし家計に還元するという好循環を回すためには、資産運用会社や年金基金などが重要な役割を果たします。日本の資産運用会社や年金基金の運用力を高めるとともに、海外から運用能力の高い資産運用会社の参入を増やそうというのが内容です。具体的な改革内容は５つの柱にまとめられています。

#### 資産運用業の改革
傘下に資産運用会社を持つ大手金融機関には、運用力向上に向けたプラン策定・公表が求められます。また、資産運用業の国内外からの新規参入を促進するための施策も実施されます。これによって、国内の資産運用会社の運用力がよりハイレベルになり、国内には海外の資産運用会社が増えることも期待されます。個人投資家にとっては、より魅力的な投資商品が増えることになるでしょう。

#### アセットオーナーシップの改革
公的年金、企業年金、保険会社などのアセットオーナーの運用力を向上するための原則のとりまとめや企業年金の改革が図られる予定です。これによって、多くの資金を持っている公的年金や企業年金が、これまで以上に積極的な運用を行うようになることが期待されます。老後の資産形成のための一つの手段として、企業年金がより重要な役割を果たすようになることが期待されます。

#### 成長資金の供給と運用対象の多様化
　スタートアップ企業等への成長資金の供給の促進とともに、投資信託への非上場株式の組入れを可能とするなど、オルタナティブ投資やサステナブル投資などを含めた運用対象の多様化が図られる予定です。個人投資家は、これまで以上に金融知識や投資先への理解が求められるようになります。

#### スチュワードシップ活動の実質化
　日本市場の魅力を高めるためには、資産運用業の改革とともに、投資家と企業とのミーティングなどを通じて、投資家が企業の魅力を十分に理解することが大事です。そういった投資家による活動をスチュワードシップ活動と呼び、これまでは形式的なものが多いと指摘されていたため、その実質化をはかることとしております。
#### 対外情報発信・コミュニケーションの強化
　高めた魅力を発信していくことも重要です。そのために国内や海外の投資家を集めて魅力を説明したり、課題を聞いたりするフォーラムを立ち上げることとしています。

## 資産運用立国実現プランを個人投資家はどう踏まえ行動すればいい？

実現プランを踏まえ、個人投資家はどうすればいいのでしょうか。次の通り、大きくは４つにまとめられると考えられます。

### 抜本的拡充・恒久化が図られたNISAの活用
2024年から制度の大きな変更がなされたNISAの活用は個人投資家にとってきわめて重要です。非課税保有期間が無期限化され、非課税投資枠の再利用も可能になりました。また、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になるなど、より柔軟かつ長期的な資産形成が見込めます。個人投資家が株式や投資信託を非課税で投資できる制度であり、資産運用実現プランの肝となる預金から投資の動きを加速するものになります。個人投資家は、長期・積立・分散投資を基本とし、ライフイベントに合わせた資産形成を行うことが理想的です。また、投資初心者にも低リスクで参入しやすいよう設計されています。非課税枠の1,800万円を使い切れないからといって心配する必要はありません。自身の家計を踏まえ、できる範囲から毎月積み立てていくことが肝要です。どこからスタートしてよいのか分からない場合は、投資の専門家に相談を行ってみましょう。
　個人投資家は税制上のメリットを享受しながら、より長期的な視点で資産運用を行うことができるようになります。NISAを活用し、効率的な資産形成を進めていきましょう。

### 改革が期待される企業年金のフォロー・活用
　企業年金制度の改革も、資産運用立国実現プランの重要な部分です。これまでの企業年金は不透明であった企業年金の運用状況の見える化の検討も行われ、他社との比較などもできるようになることが期待されます。DBは運用力向上による予定利率の引上げ、DCに関しては適切な商品選択に向けた改革なども行われる予定です。
　公的年金に期待ができなくなってくるなか、さらにはデフレ脱却によって、企業年金はさらに重要性がますことになります。個人投資家は、企業年金も含めて、自身の退職後の資産形成をより有効に計画できるようになることが期待されます。自身が勤めている企業年金の改革をフォローし、自身の運用戦略に取り入れることが重要です。

### ガバナンス改革が進む日本企業のフォロー
　今年に入って海外投資家の日本株の買い越しが続いており、日経平均株価も上昇を続けております。この要因として、ある面では、日本企業のガバナンス改革が評価されていることがあると考えられます。今後、さらなるコーポレートガバナンスの改革の進展や実質化によって、日本企業は海外投資家からみてさらに魅力的になり、海外からの投資もさらに拡大することが期待されます。取締役の多様性を高めたり、PBR１倍に向けた取組みを進めたりする魅力的な日本企業をフォローし、自身の投資ポートフォリオの一部として考慮することが重要です。これまでであれば、投資は成長のとまった日本企業ではなく、伸びしろがある海外企業という考えもあったかもしれません。時には専門家に相談をしながら、今一度、自分が応援をしたい日本企業を探してみるのもよいかもしれません。

### 多様な投資商品のフォロー
　資産運用立国実現プランにより、これまで以上に多様なリスク・リターン特性を持つ投資商品が提供されるようになります。例えば、サステナブル投資とよばれる脱炭素の取組みが進んでいる企業を集めた投資商品や、まだ上場していないスタートアップを組み込んだ投資商品も提供されるようになります。これから上場株式や債権といった商品とは異なる時間軸、リスク・リターンでの投資が必要になります。個人投資家は、これらの多様な投資商品を理解し、自身のリスク許容度や投資目的に合わせて選択することが求められます。新しい投資商品に関しては、新たに勉強をしなければならない部分もでてきます。必要に応じて、専門家への相談を忘れないようにしましょう。

## まとめ 
　岸田政権が進められている資産運用立国実現プランは、預金から投資の動きを起点とした日本経済の新たな方向を示しています。政府は預金から投資の動きを進めるために、個人投資家に対しても大きなインセンティブを提供しています。個人投資家は、そういった政府の施策の意図や方向性を理解し、適切に対応していくことが重要です。
そのためにも、個人投資家は、NISAの活用やDB、DCなどの企業年金改革のフォローといった内容とともに、ガバナンス改革が進む日本企業や新たな投資商品も投資ポートフォリオに含めることの検討も重要になってきます。とくに後者の２つに関しては、企業分析や金融商品の理解などの専門的な知識が求められる部分もあります。資産運用立国実現プランを踏まえ、タンスに眠っている現金を使って投資を始めてみてはいかがでしょうか。


岸田政権が掲げている資産運用立国実現プランが、個人の資産運用にどのような影響があるのか、また個人がどのように対応するべきかを解説します

用語解説

資産運用立国

岸田政権が掲げる資産運用立国実現プランとは？個人投資家が抑えておくべき基本と方向性を解説

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公的年金という性質上、長期的に安全かつ効率的な観点が重視されますが、2014年度以降、運用改善の流れからリスク運用の比率が高まり、国内債券35％、国内株式25％、外国債券15％、外国株式25％という基本ポートフォリオが組まれてきた。2020年4月から5年間の第４期中期目標期間においては、各25％ずつに変更されている。

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