投資の知恵袋
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住宅ローンは、みんな毎月いくら払ってるのでしょうか。
回答済み
1
2026/10/20 16:00
男性
30代
住宅ローンを組む予定ですが、みんな毎月どのくらい返済しているのか気になります。年収や借入額、住んでいる地域によって違うとは思いますが、平均的な返済額や、家計に無理が出にくい月々の支払い目安を知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
住宅ローンの返済額は物件や地域で異なりますが、手取り月収の20～25％以内が無理の出にくい目安です。平均額だけで判断せず、税金や修繕費も含め教育費や老後資金を確保しても余裕が残る借入額を選びましょう。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
住宅金融支援機構の2024年度調査では、フラット35利用者の月々の予定返済額は、注文住宅が約11.8万円、土地付き注文住宅が約15.1万円、建売住宅が約11.9万円、マンションが約16万円です。中古戸建ては約8.4万円、中古マンションは約9.3万円で、物件の種類や地域、借入額によって差があります。
無理が出にくい返済額の目安は、毎月の返済額を手取り月収の20～25％程度に抑えることです。たとえば手取り月収35万円なら、月7万～8万7,500円程度が一つの基準になります。
ただし、管理費・修繕積立金、固定資産税、駐車場代、戸建ての修繕費なども含めて住居費を計算する必要があります。教育費や老後資金を積み立てても家計に余裕が残るか、金利上昇時にも返済を続けられるかを確認し、「借りられる額」ではなく「安心して返せる額」から借入額を決めましょう。
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“住宅ローンを借り換えると、住宅ローン控除に影響がありますか？”
A. 住宅ローンの借り換え後も、返済期間10年以上などの要件を満たせば住宅ローン控除は継続できます。ただし控除期間は延長されず、借り換え額のうち対象外となる部分が出る点に注意が必要です。
2025.11.07
“住宅ローンは年収の何倍まで組めますか？目安を教えて下さい。”
A. 住宅ローンは年収の5〜7倍が目安ですが、無理のない範囲は4〜6倍です。可処分所得の25％以内に収まる返済計画を立てることが重要です。
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“マイホームの購入を検討しています。資金計画の立て方を教えて下さい。”
A. マイホーム購入時の資金計画は、借入可能額ではなく返済継続力で判断します。自己資金を残し、教育費・老後資金・維持費も含めて無理のない購入額を決めることが大切です。
2026.07.15
“世帯年収が1000万の場合、住宅ローンはいくらくらい組めますか？”
A. 世帯年収1,000万円の住宅ローン借入額は、返済負担率や金利、他の借入で変わります。上限は大きくても、無理のない返済を重視するなら5,000万～6,500万円前後を目安に判断するのが現実的です。
関連する専門用語
住宅ローン
住宅ローンとは、自宅を購入したり新築・リフォームしたりする際に、金融機関から長期的にお金を借りるための貸付制度のことを指します。通常、借りた資金は数十年かけて分割返済され、元金と利息を毎月支払っていく仕組みです。 多くの場合、担保として購入する住宅や土地が差し入れられます。住宅ローンには金利のタイプ（固定金利・変動金利）や返済方法（元利均等返済・元金均等返済）など、さまざまな選択肢があり、自分の収入やライフプランに合わせて慎重に選ぶことが大切です。 また、一定の条件を満たせば住宅ローン控除などの税制優遇を受けられる場合もあります。家という大きな買い物を実現する手段として、多くの人が利用する金融商品です。
フラット35
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する、最長35年間の全期間固定金利型の住宅ローンです。最大の特徴は、借入時に決まった金利が返済終了まで変わらない点にあります。これにより、将来の金利上昇による返済額の増加リスクを回避することができ、長期の資金計画を立てやすくなるメリットがあります。 主にマイホームの新築・購入・リフォームに利用され、一定の技術基準や住宅性能（例：省エネ性、耐震性）を満たす住宅が対象です。また、所得制限がなく、自営業者やフリーランスの方にも利用しやすいローンとして知られています。金融機関ごとに取り扱い条件や金利は異なりますが、公的性格を持つ制度として、住宅取得支援の重要な選択肢となっています。
借入限度額
借入限度額とは、金融機関が個人や法人に対して貸し出すことができる最大の金額のことをいいます。住宅ローンやカードローン、事業資金の融資などで設定され、申込者の年収、勤務状況、信用情報、すでにある借入の状況などをもとに決められます。 借入限度額が高ければ多くのお金を借りられますが、その分返済負担も大きくなるため、無理のない範囲で利用することが大切です。資産運用を考える上でも、借入限度額を理解しておくことで、住宅購入や投資の資金計画を立てやすくなります。
固定資産税
固定資産税は、土地や建物、償却資産（事業用設備など）を所有している人が、その資産の所在する市区町村に納める地方税です。この税金は、毎年1月1日時点の固定資産の所有者に課されます。課税額は、資産の「課税標準額」に基づき、標準税率1.4%を乗じて算出されますが、市区町村によっては条例で異なる場合もあります。また、土地や住宅には負担軽減措置が設けられることがあり、課税額が抑えられるケースもあります。固定資産税は、その地域のインフラや公共サービスの維持・運営を支える重要な財源となっており、納税通知書は通常、毎年4～6月頃に送付されます。不動産を所有する際には、この税金を考慮して資産計画を立てることが重要です。
修繕積立金
修繕積立金とは、マンションなどの共同住宅において、将来的に必要となる建物や設備の大規模修繕に備えて住民が毎月支払う積立金のことです。エレベーターの交換や外壁の補修、屋上防水のやり直しなど、建物を長く安全・快適に使い続けるためには一定期間ごとに多額の修繕費用がかかるため、その費用をあらかじめ分担して積み立てておく仕組みです。 管理組合が資金を管理し、長期修繕計画に基づいて使用されるのが一般的です。購入時には月額の負担額や将来の増額予定、過去の使途なども確認しておくことが大切です。修繕積立金が十分に確保されていない場合、突発的な修繕に対応できず、一時金の徴収や建物の劣化による資産価値の低下につながる恐れがあります。
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