事業所得で赤字が出た場合、その損失は原則として給与所得と損益通算できます。損益通算とは、一定の所得で生じた赤字を他の黒字所得から差し引き、課税対象となる所得を調整する仕組みです。事業所得のほか、不動産所得、山林所得、一定の譲渡所得などが対象になります。

一方で、すべての赤字が通算できるわけではありません。特に注意したいのは、事業所得ではなく雑所得と判断されるケースです。

副業収入であっても、継続性、営利性、規模、帳簿管理、取引実態などから事業として認められれば事業所得になり得ますが、趣味的・一時的な収入や小規模な副収入は雑所得とされる場合があります。

雑所得の赤字は、原則として給与所得など他の所得と損益通算できません。そのため、赤字を給与所得と相殺できるかどうかは、「赤字があるか」ではなく「所得区分が事業所得として認められるか」が重要です。

確定申告では、収入や必要経費の内訳、帳簿、領収書、請求書、事業としての活動実態を説明できる資料を整理しておきましょう。

節税目的だけの形式的な赤字と見られないよう、経費の妥当性や事業性を確認することが大切です。青色申告の場合は、控除しきれない純損失を繰り越せる可能性もあります。