相続時精算課税制度と暦年贈与は、同じ贈与者から同じ受贈者への贈与については併用できません。たとえば父から子への贈与で相続時精算課税制度を選択すると、その父から子への今後の贈与は原則として同制度の対象となり、暦年課税には戻せません。

一方で、贈与者が異なる場合は併用が可能です。父からの贈与は相続時精算課税、母からの贈与は暦年贈与というように、贈与者ごとに制度を分けて考えます。同一年内であっても、贈与者と受贈者の組み合わせが異なれば、それぞれの制度で整理できます。

相続時精算課税制度では、累計2,500万円までの特別控除があり、超過分には20％の贈与税がかかります。また、贈与財産は将来の相続時に相続財産へ加算して精算されます。2024年以降は同制度にも年110万円の基礎控除がありますが、暦年贈与と自由に併用できるという意味ではありません。

注意点は、一度選択すると撤回できないことです。将来も少額贈与を続けたい場合や、相続税が発生しない可能性が高い場合には、暦年贈与のほうが柔軟なケースもあります。制度選択では、贈与者ごとの資産規模、将来の相続税、贈与する財産の種類を確認して判断することが重要です。