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公的年金に追加して加入を検討するべき、おすすめの終身年金はありますか?

公的年金に追加して加入を検討するべき、おすすめの終身年金はありますか?

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2025/11/05 09:26

公的年金iDeCo個人年金企業年金
公的年金iDeCo個人年金企業年金

男性

30代

question

老後の生活費が心配で、公的年金だけでは足りないと感じています。そこで、公的年金に加えて、民間の終身年金で上乗せを考えていますが、どんな種類があり、どんな人に向いているのか分かりません。リスクや受け取り方の違いなど、初心者にも分かるように教えてください。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

公的年金だけでは将来の生活費が不安、という方は多くいらっしゃいます。その上乗せ策として「民間の終身年金」を検討するのは、安定した老後収入を確保するうえで有効な選択肢です。主に「個人年金保険(定額型)」と「変額年金保険」の2種類があり、それぞれ特徴が異なります。

まず、個人年金保険(定額型)は、契約時点で将来の受取額が確定しているタイプです。元本保証があり、利率に基づいて年金額が決まるため、リスクを抑えたい人や、堅実に上乗せをしたい人に向いています。ただし、インフレ局面では実質的な購買力が低下する点に注意が必要です。

一方で変額年金保険は、保険料が投資信託などで運用され、成果に応じて将来の年金額が変動します。運用が順調なら受取額が増える可能性がある反面、市場の変動によって元本割れのリスクもあります。長期的に運用できる人や、ある程度のリスクを取ってインフレにも備えたい人に適しています。

受取方法にも「終身年金(生涯受取)」と「確定年金(10年など一定期間)」があります。前者は長生きリスクをカバーできる一方、早く亡くなると受取総額が少なくなる場合もあります。

加えて、老後資金を準備する際には、まずiDeCo(個人型確定拠出年金)や企業型DC、退職金制度などの税制優遇制度を確認しておくことも大切です。これらは運用益が非課税で、掛金が所得控除の対象になるなど、効率的に老後資金を積み立てられる仕組みです。これらの制度を活用したうえで、さらに「確定的な年金を上乗せしたい」または「インフレに備えて運用型を組み合わせたい」という目的に応じて、民間の終身年金を検討するのが理想的です。

老後資金の設計や受け取り方を一緒に整理したい方は、私たち「投資のコンシェルジュ」の無料相談をご活用ください。公的年金・iDeCo・企業年金・民間保険を含めた全体最適のプランづくりをお手伝いします。

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関連する専門用語

終身年金

終身年金とは、一度受給が始まると、契約者が生きている限り年金が支給され続けるタイプの年金です。主に民間の年金保険や国民年金基金、企業年金などで採用される形式で、老後の長生きリスクに備えるための仕組みとして重視されています。たとえば、90歳まで生きた場合でも、支給は一生涯続くため、資金が尽きる心配が少なくなります。支給額は契約時に決められており、途中で変更されることは通常ありません。 資産運用の視点からは、定期的な安定収入を確保する手段として終身年金は非常に有効であり、特に退職後の生活費の柱として設計する際に重宝されます。ただし、早期に亡くなった場合は支払った保険料よりも受け取る年金総額が少なくなることもあるため、遺族保障とのバランスも検討が必要です。

変額個人年金保険

変額個人年金保険とは、契約者が支払った保険料をもとに保険会社が株式や債券などで運用し、その運用成果に応じて将来受け取る年金額が増減するタイプの個人年金保険です。 一般的な個人年金保険が一定額の年金を将来受け取れるのに対して、変額タイプでは運用がうまくいけば受け取れる年金額が増える可能性がありますが、運用が悪ければ年金額が減るリスクもあります。 また、死亡時には死亡保険金が支払われる仕組みもあり、資産形成と保障を兼ね備えた商品です。老後資金の準備として活用されることが多く、長期的な資産運用を考えるうえで検討されることがある保険の一つです。

個人年金保険

個人年金保険とは、公的年金だけでは不足しがちな老後資金を、自助努力で補うために設計された私的年金商品です。契約者が決められた期間にわたり保険料を払い込み、あらかじめ設定した開始年齢(60歳・65歳など)に達すると年金形式で受け取りが始まります。受取方法には、決められた年数だけ確実に受け取る「確定年金型」と、生存している限り終身で受け取れる「終身年金型」があり、どちらを選ぶかによって総受取額や万一の際の遺族保障の形が異なります。変額型や外貨建て型など、インフレ対応や為替分散を意識したバリエーションも登場しています。 大きな魅力の一つは税制優遇です。一定の要件(受取人が契約者本人または配偶者、払込期間が10年以上など)を満たす契約であれば、払込保険料は「個人年金保険料控除」として所得控除の対象になります。たとえば年間保険料が8万円の場合、所得税で最大4万円、住民税で最大2万8千円が控除され、課税所得を圧縮できるため実質負担を抑えながら老後資金を積み立てられる点がメリットです。 一方で注意すべき点もあります。途中解約時には元本割れが生じやすく、解約返戻金が払込総額を下回るケースが多いこと、固定利率型の商品ではインフレに追いつけない可能性があること、そして保険会社が破綻した場合でも保険契約者保護機構による補償は責任準備金の90%が上限となることです。また、税優遇制度としては個人型確定拠出年金(iDeCo)や新NISAも利用できるため、流動性・運用商品の自由度・掛金上限などを比較し、自分に合った組み合わせを検討する必要があります。 これらの特徴を踏まえると、個人年金保険は「計画的に積立を続け、税制メリットを生かしながら老後の生活費を補完したい」人に適した選択肢といえます。生活防衛資金や他の運用枠を確保したうえで長期的な資産形成の一環として活用すれば、老後のキャッシュフローに安定感をもたらす手段となるでしょう。

国民年金基金

国民年金基金とは、自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者が、将来の年金額を上乗せするために任意で加入できる制度です。これは、国民年金(基礎年金)だけでは老後の生活費として不十分な場合に備えて、公的に用意された追加の年金制度です。加入者は自分の希望に合わせて受け取る年金の型や金額を選ぶことができ、掛金もそれに応じて決まります。終身で年金を受け取れる選択肢もあるため、長生きリスクへの備えとして有効です。また、支払った掛金は全額が所得控除の対象となるため、節税効果も得られます。資産運用の視点では、自分で備える年金制度の一つとして、iDeCoなどと並んで重要な選択肢となります。

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