公務員は、月々年金をいくら受け取れますか？
公務員は、月々年金をいくら受け取れますか？
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2026/01/29 12:17
男性
50代
公務員として働いた場合に、老後に受け取れる年金が月いくら程度になるのか知りたいです。共済年金が厚生年金に統合された後でも受給額に差が出るのか、確認方法も含めて教えてください。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
公務員として働いた場合の老後の年金は、現在は「国民年金（老齢基礎年金）＋厚生年金（老齢厚生年金）」として受け取ります。2015年に共済年金は厚生年金へ統合され、制度の枠組み自体は民間会社員と同一です。
月額の目安は、40年程度勤務し標準的な給与水準であれば、合計で月18万〜22万円前後が一つの参考になります。ただし実際は、在職中の給与水準（標準報酬月額）、加入期間、受給開始年齢（繰上げ・繰下げ）で大きく変動します。
「統合後も差が出る」と感じやすいのは、制度差ではなく属性差によることが多い点に注意が必要です。具体的には、勤続年数が長い、未加入期間が少ない、退職前の給与水準が安定している等が受給額に反映されます。
確認方法は、まず「ねんきん定期便」で加入実績と現時点ベースの年金額を確認し、次に「ねんきんネット」で将来の受給見込みや受給開始年齢を変えた試算を行うのが確実です。共済組合員期間がある場合も、統合後は一元的に反映されます。
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老齢年金
老齢年金とは、一定の年齢に達した人が、現役時代に納めた年金保険料に基づいて受け取ることができる公的年金のことをいいます。基本的には、日本の年金制度における「老後の生活を支えるための給付」であり、国民年金から支給される老齢基礎年金と、厚生年金から支給される老齢厚生年金の2つがあります。 国民年金に加入していたすべての人が対象となるのが老齢基礎年金で、会社員や公務員など厚生年金に加入していた人は、基礎年金に加えて老齢厚生年金も受け取ることができます。原則として65歳から支給されますが、繰上げや繰下げ制度を利用することで、受け取り開始年齢を60歳から75歳まで調整することも可能です。老齢年金は、長年の働きと保険料の積み重ねに対して支払われる、生活設計の中心となる制度です。
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老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間（カラ期間）を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間（480月）にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給（60～64歳）を選択すると減額され、繰下げ受給（66～75歳）を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。
老齢厚生年金
老齢厚生年金とは、会社員や公務員などが厚生年金保険に加入していた期間に応じて、原則65歳から受け取ることができる公的年金です。この年金は、基礎年金である「老齢基礎年金」に上乗せされる形で支給され、収入に比例して金額が決まる仕組みになっています。つまり、働いていたときの給与が高く、加入期間が長いほど受け取れる年金額も多くなります。また、一定の要件を満たせば、配偶者などに加算される「加給年金」も含まれることがあります。老後の生活をより安定させるための重要な柱となる年金です。
共済年金
共済年金とは、かつて公務員や私立学校の教職員などが加入していた公的年金制度の一つで、民間の会社員が加入する厚生年金に相当する制度です。これは、現役時代に支払った保険料に基づいて、老後に年金として受け取ることができる仕組みでした。 共済年金は、それぞれの職域（国家公務員、地方公務員、私学教職員など）ごとに独自の共済組合が運営していましたが、制度の一本化を目的として、2015年10月に厚生年金に統合されました。これにより、新たに公務員などとして働き始める人も、民間と同じ厚生年金制度に加入することになっています。なお、統合前に共済年金に加入していた期間については、年金の計算に引き続き反映されるため、過去の加入歴として記録され、給付に反映されます。
ねんきん定期便
ねんきん定期便とは、日本年金機構が毎年1回、すべての年金加入者に対して送付する通知書のことです。この通知には、これまでの年金加入期間や納付状況、将来受け取れる年金の見込額などが記載されており、自分の年金記録を確認できる大切な資料です。 特に35歳、45歳、59歳の節目の年齢には、より詳しい内容が記載された特別バージョンが届きます。自分の年金情報に誤りがないか確認したり、老後の生活設計を考えたりするうえで、非常に役立つ資料です。資産運用やライフプランを立てる際にも、将来受け取れる公的年金の見込み額を把握することは重要な出発点になります。
