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企業年金の受け取り中に死亡した場合、その後は家族が受け取れるのでしょうか？
回答済み
1
2026/07/15 12:02
男性
70代
企業年金を受給中に本人が亡くなった場合、残りの年金や未支給分はどのように扱われるのでしょうか。遺族が引き続き受け取れるのか、それとも支給は終了するのか、制度の種類や受取方法による違いも含めて知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
企業年金受給中に死亡した場合、遺族が受け取れるかは制度と受取形態次第です。保証期間や残高があれば継続給付・一時金の対象となるため、規約確認が重要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
企業年金を受給中に本人が亡くなった場合、遺族が残りの年金を受け取れるかは、制度の種類と受取形態によって異なります。確定給付企業年金（DB）、企業型確定拠出年金（DC）、厚生年金基金などでは、遺族給付や死亡一時金の有無が規約で定められています。
DBや厚生年金基金では、保証期間付き年金を選んでいる場合、保証期間内に死亡すると、残りの期間分を遺族が年金または一時金で受け取れることがあります。一方、保証期間のない終身年金では、本人の死亡で支給が終了するケースもあります。
企業型DCでは、本人の個人別管理資産の残高が死亡一時金として遺族に支給されるのが一般的です。年金受取中でも残高があれば、遺族が請求できる可能性があります。
また、死亡前に支給日が到来していた未支給分は、遺族が請求できる場合があります。
ただし、遺族の範囲や順位、必要書類、請求期限は制度ごとに異なります。公的年金の遺族年金とは別制度のため、同じ扱いと考えず、企業年金基金や運営管理機関、退職給付規程で確認することが重要です。
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2026.07.15
“企業年金の支給日はいつですか？”
A. 企業年金の支給日は老齢年金と同じとは限らず、DB・DC・基金ごとの規約で異なります。支給月、回数、初回振込時期、請求手続きの状況を確認することが大切です。
2026.07.15
“企業年金は、公的年金の一種ですか？”
A. 企業年金は公的年金ではなく、企業が設ける私的年金です。国民年金・厚生年金を補完する上乗せ制度であり、加入条件や受取額は勤務先の制度によって異なります。
2026.07.15
“企業年金を行け取っていますが、確定申告しないとどうなるのでしょうか。”
A. 企業年金は年末調整だけで完結しない場合があります。受取方法や他の所得、源泉徴収の有無を確認し、申告義務があれば未申告による加算税・延滞税に注意しましょう。
2026.07.15
“受給中、企業年金が打ち切り（支給停止）になることはありますか？”
A. 企業年金は会社業績だけで直ちに打ち切られるものではありません。ただし制度種類や規約、財政状況、受給期間により減額・停止・終了の可能性があります。
2026.02.24
“企業年金制度の遺族年金は、いつまでもらえるのでしょうか？”
A. 企業年金の遺族給付は公的年金と違い一律ではなく、制度と規約で支給期間が決まります。
2026.01.08
“企業年金を受け取っています。確定申告は必要でしょうか？”
A. 企業年金の確定申告は、年金形式なら公的年金と合わせて400万円以下かつ他所得20万円以下なら不要です。
関連する専門用語
企業年金
企業年金とは、企業が従業員の退職後の生活資金を支援するために設ける年金制度のことです。代表的なものに確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC）があります。DBでは企業が給付額を保証し、DCでは従業員自身が運用リスクを負います。企業年金は、長期的な資産運用が求められるため、運用方針や市場環境の変化が大きな影響を与えます。
確定給付企業年金 （DB）
確定給付型企業年金（DB）とは、企業が従業員の退職後に受け取る年金額を保証する企業年金制度です。あらかじめ決められた給付額が支払われるため、従業員にとっては将来の見通しが立てやすいのが特徴です。DBには規約型と基金型の2種類があります。規約型は、企業が生命保険会社や信託銀行などの受託機関と契約し、受託機関が年金資産の管理や給付を行う仕組みです。基金型は、企業が企業年金基金を設立し、その基金が資産を運用し、従業員に年金を給付する仕組みです。確定拠出年金（DC）との大きな違いは、DBでは企業が運用リスクを負担する点であり、運用成績にかかわらず従業員は決まった額の年金を受け取ることができます。一方、DCでは従業員自身が運用を行い、将来受け取る年金額は運用成績によって変動します。DBのメリットとして、従業員は退職後の給付額が確定しているため安心感があることが挙げられます。また、企業にとっては従業員の定着率向上につながる点も利点となります。しかし、企業側には年金資産の運用成績が悪化した場合に追加の負担が発生するリスクがあるため、財務的な影響を考慮する必要があります。
確定拠出年金（DC）
確定拠出年金（DC）は、毎月いくら掛金を拠出するかをあらかじめ決め、その掛金を自分で運用して増やし、将来の受取額が運用成績によって変わる年金制度です。会社が導入する企業型と、自分で加入する個人型（iDeCo）の二つがあり、掛金は所得控除の対象になるため節税効果があります。 運用対象は投資信託や定期預金などから選べ、運用益も非課税で再投資される仕組みです。60歳以降に年金や一時金として受け取れますが、途中で自由に引き出せない点に注意が必要です。老後資金を自ら準備し、運用の成果を自分の年金額として受け取る「自助努力型」の代表的な制度となっています。
保証期間付終身年金
保証期間付終身年金とは、受取人が生存している限り年金を終身で受け取り続けられるうえ、あらかじめ定めた「保証期間」の間に万が一亡くなった場合でも、その残りの期間分は遺族が受け取れる仕組みの年金です。 長生きリスクに備えられる終身年金のメリットを保ちつつ、早期に死亡した際の遺族の生活資金も確保できるため、老後の安心と家族への備えを両立しやすい点が特徴です。 ただし保証期間を過ぎてから死亡した場合は、一般の終身年金と同様に死亡時点で年金が終了するため、遺族への給付は行われません。また、保証期間を設けることで保険料や年金額が変動する場合があるため、ライフプランに合わせた期間設定と資金計画が重要になります。
死亡一時金
死亡一時金とは、国民年金に加入していた人が年金を受け取る前に亡くなった場合に、遺族に対して一度だけ支給されるお金のことです。この制度は、老齢基礎年金などの年金を受け取らずに保険料を一定期間納めていた人が対象で、残された家族の経済的負担を軽減する目的で設けられています。 受け取れるのは、主に配偶者や子などの遺族で、条件に合わないと支給されない場合もあります。また、同じく遺族を対象とした「遺族基礎年金」とは併給されず、どちらか一方を選ぶ必要があります。年金制度のなかでも、あまり知られていない制度ですが、万が一の備えとして理解しておくことが大切です。
未支給年金
未支給年金とは、年金受給者が亡くなった際に、本来その方が受け取るはずだったけれど、まだ支払われていなかった年金のことを指します。 この年金は、死亡日以降に支払われる予定だった分ではなく、死亡日以前に発生していたが未払いだった金額が対象になります。 受け取るには、配偶者や子どもなどの遺族が、所定の期間内に「未支給年金の請求手続き」を行う必要があります。遺族が請求しなければ受け取れないため、家族が年金の手続きについて正しく理解しておくことが大切です。投資初心者の方でも、自分や家族の万一に備えた知識として知っておくべき制度の一つです。
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A. 企業年金は年末調整だけで完結しない場合があります。受取方法や他の所得、源泉徴収の有無を確認し、申告義務があれば未申告による加算税・延滞税に注意しましょう。
