投資の知恵袋
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上場廃止になりそうな株は、どうするのがよいか知りたいです。
回答済み
1
2026/07/14 15:24
男性
60代
上場廃止の可能性がある株式を保有していますが、そのまま持ち続けるべきか、それとも売却すべきか判断に迷っています。上場廃止前後での取扱いやリスク、メリット・デメリットも含めて、どのように対応するのが適切か知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
上場廃止の可能性がある株式は、廃止理由と売却機会の有無で判断します。TOB等で買取価格が明確なら応募を検討し、現金化の見通しがない場合は上場中の売却が基本です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
上場廃止の可能性がある株式は、まず「上場廃止の理由」を確認することが重要です。業績悪化、債務超過、上場維持基準未達などが原因であれば、株価下落や換金困難のリスクが高く、慎重な対応が必要です。
一方、TOBやMBOによる上場廃止であれば、買付価格が市場価格より高く設定されることもあり、必ずしも不利とは限りません。この場合は、TOB価格、応募期限、買付成立条件、応募しなかった場合の取扱いを確認します。
上場廃止前は売買できますが、監理銘柄・整理銘柄に指定されると値動きが大きくなり、希望価格で売れない可能性があります。上場廃止後は取引所で売買できず、未上場株として保有する形になり、現金化は難しくなります。
したがって、明確な買取や現金化の見通しがない場合は、上場中の売却を検討するのが基本です。反対に、TOBなどで出口が示されている場合は、条件を比較したうえで応募や保有継続を判断します。重要なのは、値上がり期待だけでなく、流動性と出口戦略を基準に判断することです。
関連質問
2026.07.14
“上場廃止となった株式を持ち続けることはできますか？また、メリットはありますか？”
A. 上場廃止株は保有継続できますが、市場売却が難しく換金性は低下します。価値回復の可能性はある一方、情報不足や無価値化リスクを踏まえ判断します。
2025.07.24
“上場廃止された株はどうなりますか？”
A. 上場廃止後も一定期間は売買可能ですが、その後は取引が困難になり、非上場後は流動性が低下して売却が難しくなります。
2025.11.04
“企業が株式を非公開化した場合、既存の株主はどうなるのでしょうか？”
A. 非上場化すると、株式は市場で取引できなくなり、多くの場合TOB（公開買付）を通じて買い取られます。スクイーズアウトにより現金化されることもあり、少数株主として残る場合は流動性リスクが高まります。
2026.07.14
“TOBによる上場廃止において、個人投資家はどうすればよいでしょうか。”
A. TOBによる上場廃止時は、応募・市場売却・保有継続の選択肢を価格の妥当性、流動性リスク、手続き、税務の観点から整理し、公開買付条件を確認したうえで総合的に判断することが重要です。
2025.09.02
“公開株式買付とはどのようなときに行われますか？また、発表後は個人投資家はどのようにするべきですか？”
A. 公開株式買付（TOB）は主に企業買収や上場廃止の際に行われ、投資家は買付条件やリスクを確認した上で応じるか判断することが重要です。
2025.06.23
“買収・MBOによる株価の影響は？”
A. 公開買付価格へ急上昇するのが典型ですが、成立不透明なら反落も。成立後は非上場化で換金機会は限られます。
関連する専門用語
上場廃止
上場廃止とは、証券取引所で売買できた株式が市場から外れ、公開の場で取引できなくなることです。原因は二つに分かれます。自主的上場廃止は、経営陣がTOBやMBOで株式を買い集め、非公開化して経営の自由度を高めたい場合などに選択されます。一方、強制的上場廃止は、連続債務超過や時価総額・株主数の基準割れ、有価証券報告書の虚偽記載など、取引所ルールに違反したときに適用されます。 廃止決定後は通常約１か月「整理銘柄」に指定され、その間のみ売買が可能ですが値幅制限が厳しく、流動性も低下します。廃止日を過ぎると市場での売却はできず、TOBによる買い取りや店頭での相対取引が主な出口となるため、希望価格で現金化しにくくなります。株価は発表直後に急変動しやすいので、整理ポスト入りしたら取引期限、TOB価格、スクイーズアウト（少数株主の強制売却）の有無を早めに確認し、対処方針を固めることが重要です。確定した損失は譲渡損として申告し、税金を軽減できる場合もあるため、税務上の取り扱いも併せてチェックしましょう。
監理銘柄
監理銘柄とは、証券取引所が上場企業に対して「このままでは上場廃止になる可能性がある」と判断した場合に、その株式に対して一時的に指定する銘柄区分です。この指定は、企業に何らかの重大な問題が発生しており、投資家に注意を促す必要があると判断されたときに行われます。たとえば、有価証券報告書の未提出や提出遅延、債務超過、継続企業の前提に疑義がある場合、不正会計や粉飾決算が明らかになったとき、株主数や流通株式比率などの上場維持基準を満たしていないとき、あるいは会社更生や民事再生手続きの申立てがなされたときなどが代表的な理由です。 監理銘柄に指定されると、企業の株式は投資家から強い警戒対象となり、株価が大きく下落したり、売買が急激に減少することがあります。ただし、この段階ではまだ上場廃止が確定しているわけではなく、企業には一定の猶予期間が与えられ、必要な改善策を講じたり、取引所に対して説明責任を果たすことで、監理指定が解除される可能性もあります。 東京証券取引所では、監理銘柄には2つの区分があり、まず「監理銘柄（確認中）」として事実関係の調査が行われ、その後「監理銘柄（審査中）」に移行して上場廃止に該当するかどうかの判断が進められます。そして、改善がなされない、または基準を満たさないと判断された場合には、「整理銘柄」として指定され、原則としておよそ1か月間の最終取引期間を経て上場廃止となります。 監理銘柄に指定されると、株価の急落に加えて流動性が低下し、売買が難しくなるほか、信用取引の規制や証券会社による担保評価の引き下げなども発生することがあります。そのため、監理銘柄は投資家にとって非常にリスクの高い状態を示すものであり、指定された企業の情報開示や再建姿勢を注意深く見極める必要があります。監理銘柄は単なる警告ではなく、上場廃止の一歩手前という重大なシグナルであることを理解し、慎重な対応が求められます。
整理銘柄
整理銘柄とは、証券取引所が上場廃止の決定をした企業の株式が、実際に市場からなくなるまでの一定期間に属する区分のことです。この期間中は、投資家に対して「この銘柄はまもなく取引所で売買できなくなります」といった注意喚起をするために、通常の銘柄とは区別して取り扱われます。整理銘柄に指定される理由には、上場基準を満たさなくなった場合や、会社の経営破綻、合併などがあります。指定されると、証券会社の画面などでも目立つように表示され、流動性が低下したり、価格が大きく変動したりすることがあるため、売買には特に注意が必要です。通常は上場廃止日の1か月前から整理銘柄に移されます。
TOB（株式公開買付）
特定の企業の株式を、市場取引ではなく公開の場で株主から直接買い付ける方法です。買付期間や価格、予定株数などを事前に公表し、投資家は提示条件を踏まえて売却を検討します。 通常、市場価格より高めに買付価格が設定されることで既存株主に売却を促すインセンティブが働き、買収成立を目指すのが一般的です。 買収後の経営方針や企業価値向上策などを明確に示すことで、投資家や市場の理解を得やすくなります。ただし、敵対的TOBの場合は経営陣や他の大株主との対立に発展することもあります。
流動性リスク
流動性リスクとは、資産を売却したいときに市場で買い手が見つからず、希望する価格で売却できないリスクのことを指します。特に市場が混乱した場合や、取引量の少ない資産では、このリスクが顕著になります。例えば、不動産や未上場株式、流動性の低い債券などは、売却に時間がかかることが多く、想定よりも低い価格での取引を余儀なくされる場合があります。金融機関や企業にとっては、必要な資金を調達できずに支払いが滞る可能性があることを意味し、経済危機や市場の急激な変動時には特に注意が必要です。投資ポートフォリオを構築する際には、資産の換金しやすさを考慮し、現金や流動性の高い資産とのバランスを取ることが重要とされます。
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“上場廃止となった株式を持ち続けることはできますか？また、メリットはありますか？”
A. 上場廃止株は保有継続できますが、市場売却が難しく換金性は低下します。価値回復の可能性はある一方、情報不足や無価値化リスクを踏まえ判断します。
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“上場廃止された株はどうなりますか？”
A. 上場廃止後も一定期間は売買可能ですが、その後は取引が困難になり、非上場後は流動性が低下して売却が難しくなります。
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“企業が株式を非公開化した場合、既存の株主はどうなるのでしょうか？”
A. 非上場化すると、株式は市場で取引できなくなり、多くの場合TOB（公開買付）を通じて買い取られます。スクイーズアウトにより現金化されることもあり、少数株主として残る場合は流動性リスクが高まります。
