配当控除を受ける場合、原則として配当所得を総合課税で確定申告する必要があります。上場株式等の配当は、申告不要・総合課税・申告分離課税を選べますが、申告分離課税では配当控除を使えません。

社会保険料への影響は、加入制度によって異なります。会社員の健康保険・厚生年金は、通常は給与や賞与を基に標準報酬月額が決まるため、申告した配当所得が直ちに保険料へ反映されるわけではありません。ただし、扶養判定では所得確認の対象になる場合があります。

一方、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料は、住民税上の所得を基に算定されるため、配当所得を申告すると保険料が上がる可能性があります。申告不要を選べる配当を申告しなければ、原則として国民健康保険料の算定対象には入りませんが、確定申告すると所得に含まれます。

特に令和6年度以降は、所得税と住民税で異なる課税方式を選べないため、所得税で配当控除を受けるために総合課税を選ぶと、住民税や保険料にも影響しやすくなります。税額の軽減額だけでなく、保険料・医療費負担区分・扶養判定まで含めて総合的に判断することが重要です。