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フラット35で、ペアローンは利用できますか？
回答済み
1
2026/07/15 12:02
男性
30代
フラット35で住宅ローンを検討しています。共働きのため借入額を増やしたく、ペアローンの利用が可能かどうかを知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
フラット35ではペアローンは原則利用できません。共働きで借入額を増やすなら収入合算を検討し、返済責任や持分、住宅ローン控除、団信の保障範囲まで確認して判断しましょう。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
フラット35では、民間住宅ローンでいう「ペアローン」は原則利用できません。ペアローンは夫婦それぞれが別々にローン契約を結ぶ仕組みですが、フラット35では1つの借入に対し、主債務者と収入合算者を設定する形が基本です。
共働きで借入額を増やしたい場合は、「収入合算」を検討します。配偶者など一定の要件を満たす人の収入を合算でき、合算者は原則として連帯債務者となります。そのため、単独借入より返済負担率の判定上有利になり、借入可能額が増える可能性があります。
ただし、収入合算者も返済義務を負うため、どちらかの収入減少や産休・育休、転職などが返済計画に影響します。また、住宅ローン控除は持分割合や債務負担割合との整合性が重要です。
フラット35で共働きの収入を活用するなら、ペアローンではなく収入合算を前提に考えるのが基本です。借入額を増やすことだけでなく、返済責任、登記持分、団信の保障範囲まで確認して判断しましょう。
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2026.05.20
“ペアローンでも住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受けることはできますか？”
A. ペアローンでも住宅ローン控除は可能です。夫婦それぞれが登記持分を持ち、自分名義で借入し居住していれば、各自が要件に応じて控除を受けられます。
2026.07.15
“ペアローンと収入合算の違いを教えて下さい。”
A. ペアローンと収入合算は、名義・返済責任・住宅ローン控除の扱いが異なります。借入額だけでなく、持分や団信、将来の収入変化も踏まえて選びましょう。
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“ペアローンと連帯債務の違いはなんですか？”
A. ペアローンは節税や借入額拡大に有利だが費用が増え、連帯債務は費用が抑えられる一方で返済責任が重いのが特徴です。
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“ペアローンを組むと離婚できないと言われましたが本当ですか？”
A. ペアローンは離婚自体を妨げませんが、ローン返済や不動産処理が難航しやすく「離婚しにくい」と言われています。
2025.09.05
“ペアローンの場合住宅ローン控除はどのように適用されますか？”
A. ペアローンは夫婦それぞれに住宅ローン控除が適用され、合計で大きな節税効果を得られますが、返済リスクには注意が必要です。
2026.02.24
“ペアローンは後悔するからやめたほうが良いと言われましたがなぜですか？”
A. ペアローンは借入額を増やせる一方で返済リスクや団信の不十分さ、離婚時の処理困難などから後悔につながりやすいです。
関連する専門用語
フラット35
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する、最長35年間の全期間固定金利型の住宅ローンです。最大の特徴は、借入時に決まった金利が返済終了まで変わらない点にあります。これにより、将来の金利上昇による返済額の増加リスクを回避することができ、長期の資金計画を立てやすくなるメリットがあります。 主にマイホームの新築・購入・リフォームに利用され、一定の技術基準や住宅性能（例：省エネ性、耐震性）を満たす住宅が対象です。また、所得制限がなく、自営業者やフリーランスの方にも利用しやすいローンとして知られています。金融機関ごとに取り扱い条件や金利は異なりますが、公的性格を持つ制度として、住宅取得支援の重要な選択肢となっています。
ペアローン
ペアローンとは、夫婦やカップルなどが、それぞれ個別に住宅ローンを組んで、同じ物件を共同で購入するために利用するローンの仕組みです。2人がそれぞれローン契約を結ぶため、借入可能額が大きくなり、希望する物件を購入しやすくなるというメリットがあります。 また、それぞれが住宅ローン控除を受けられる可能性があるため、節税面でも有利になることがあります。ただし、ローンの契約は個別に行われるため、どちらか一方が返済できなくなった場合には、もう一方に大きな負担がかかることがあります。ペアローンを利用する際は、将来のライフプランやリスクも含めて十分な話し合いが必要です。
収入合算
収入合算とは、住宅ローンを申し込む際に、主たる借入者の収入に加えて、配偶者や親などの収入も合算して審査してもらう方法です。これにより、単独では借入限度額に届かない場合でも、合算することでより多くの融資を受けられる可能性が高まります。 収入合算は、家計を共同で支える家族がいる場合に特に有効で、住宅の選択肢を広げる助けになります。ただし、収入を合算する相手が「連帯保証人」や「連帯債務者」となる必要があり、返済義務やリスクを共有することになるため、事前に十分な理解と話し合いが求められます。
連帯債務者
連帯債務者とは、一つの借入や債務に対して複数の人が同じ責任を持って返済する立場の人を指します。例えば住宅ローンを夫婦で組む場合、それぞれが連帯債務者となることがあります。この場合、どちらか一方だけが返済をすればよいというわけではなく、両者が平等に債務の責任を負うことになります。金融機関から見れば、返済の保証が強まるため貸し出しやすくなる一方で、借りる側にとっては互いに責任が重くなる仕組みです。資産運用やライフプランを考える際には、自分だけでなくパートナーや家族の資産状況に影響を与えるため、十分に理解しておく必要があります。
住宅ローン控除（住宅ローン減税/住宅借入金等特別控除）
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、個人が住宅ローンを利用して自宅を購入・新築・増改築した際に、一定の条件を満たせば年末時点のローン残高に応じた金額が所得税から控除される制度です。住宅取得を支援する目的で設けられており、最大で13年間にわたり税負担を軽減できます。 控除額は原則として「年末のローン残高×0.7％」を基準に算出され、各住宅区分ごとに定められた借入限度額までが対象となります。控除しきれなかった分は翌年度の住民税からも一定額控除されます。 適用を受けるにはいくつかの条件があります。主な要件は、①自ら居住すること、②取得から6か月以内に入居し年末まで継続居住すること、③床面積が50㎡以上（一定要件を満たせば40㎡以上も可）、④返済期間が10年以上のローンであること、⑤合計所得が2,000万円以下であること、などです。親族間の売買や勤務先からの無利子・超低利ローンは対象外となります。 また、新築住宅は省エネ基準の適合が必須条件とされており、長期優良住宅やZEH水準の住宅は借入限度額が優遇されます。中古住宅では新耐震基準に適合していることが必要で、古い住宅では耐震証明書の提出が求められるケースもあります。増改築やリフォームも一定の工事要件を満たせば対象になります。 手続きは初年度に確定申告が必要で、会社員の場合は2年目以降は年末調整で対応できます。必要書類として、住宅ローンの年末残高証明書、売買契約書や登記事項証明書、省エネ性能に関する証明書などが挙げられます。 住宅ローン控除は、住宅購入時の資金計画や税負担に大きく影響する重要な制度です。適用条件や期限を正しく理解し、事前に必要書類や証明の取得を進めておくことが安心につながります。
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A. ペアローンでも住宅ローン控除は可能です。夫婦それぞれが登記持分を持ち、自分名義で借入し居住していれば、各自が要件に応じて控除を受けられます。
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“ペアローンと収入合算の違いを教えて下さい。”
A. ペアローンと収入合算は、名義・返済責任・住宅ローン控除の扱いが異なります。借入額だけでなく、持分や団信、将来の収入変化も踏まえて選びましょう。
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“ペアローンと連帯債務の違いはなんですか？”
A. ペアローンは節税や借入額拡大に有利だが費用が増え、連帯債務は費用が抑えられる一方で返済責任が重いのが特徴です。
