相続時精算課税制度を使って、複数の受贈者に同時に贈与することは可能です。ただし、制度の適用は「贈与者と受贈者の組み合わせごと」に判断されます。たとえば、父から子ども2人に贈与する場合、それぞれの子が個別に制度を選択する形です。

受贈者は、原則として18歳以上の子や孫などである必要があり、贈与者は60歳以上の父母・祖父母などが対象です。要件を満たしていれば、受贈者の人数に一律の制限はなく、それぞれが相続時精算課税を利用できます。累計2,500万円の特別控除も、受贈者ごとに管理されます。

注意点は、制度を選択した受贈者は、同じ贈与者からの贈与について原則として暦年課税に戻れないことです。また、受贈者ごとに贈与税の申告書と相続時精算課税選択届出書の提出が必要になります。

将来の相続時には、各受贈者が受けた贈与財産を相続財産に加算して相続税を計算します。そのため、複数人に贈与する場合は、非課税枠だけで判断せず、相続人間の公平性や遺産分割への影響も踏まえて設計することが重要です。