贈与契約書がなくても、現金を渡したことが直ちに名義預金と判断されるわけではありません。贈与は「あげる側」と「もらう側」の合意があり、受け取った人がその資金を自分の財産として自由に管理・使用できる状態であれば成立し得ます。

ただし、契約書がない場合は、贈与の合意や実際に資金が移った事実を後から証明しにくくなります。税務上は、資金の出どころ、通帳・印鑑・キャッシュカードの管理者、口座の利用状況、受贈者が贈与を認識していたかなどを総合的に見て判断されます。

たとえば、親が子名義の口座に入金していても、親が通帳を管理し、子が自由に引き出せない場合は、実質的には親の財産として名義預金とみなされる可能性があります。

トラブルを避けるには、贈与契約書の作成、銀行振込による記録、受贈者本人による管理を徹底することが重要です。現金手渡しの場合も、受領書や贈与税申告など、客観的な証拠を残しておくと安心です。