個人向け国債は、銀行預金のペイオフ対策として有効な選択肢の一つです。ペイオフでは、金融機関が破綻した場合、預金保険制度により元本1,000万円までとその利息等が保護されます。一方、個人向け国債は預金ではなく、日本国が発行する債券のため、預金保険制度の対象外です。

ただし、購入窓口が銀行や証券会社であっても、国債そのものは投資家の資産として管理されます。販売金融機関が破綻しても、国債がその金融機関の財産になるわけではなく、原則として分別管理されるため、預金とは別枠で資産を持てる点が特徴です。

安全性の面では、個人向け国債は国が元本と利子の支払いを約束する商品です。満期まで保有すれば額面金額で償還され、最低金利も設定されています。ただし、中途換金は原則として発行から1年経過後で、直前2回分の利子相当額が差し引かれる点には注意が必要です。

したがって、1つの銀行に1,000万円を超える預金を置く場合は、複数金融機関への分散に加え、個人向け国債を組み合わせることでリスク分散になります。短期資金は預金、当面使わない安全性重視の資金は個人向け国債と分けて考えるとよいでしょう。