投資の知恵袋
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自宅をリフォームや増改築した場合でも、住宅ローン控除は利用できますか？
回答済み
1
2026/07/15 15:43
男性
50代
自宅をリフォームする予定ですが、新築や購入時だけでなく、増改築や大規模修繕の場合にも住宅ローン控除が適用されるのか知りたいです。対象となる工事内容や借入条件、申請手続きのポイントについて教えてください。
回答をひとことでまとめると...
自宅のリフォームでも、増改築や大規模修繕など一定の対象工事で、10年以上の返済ローン・居住要件・所得要件を満たせば住宅ローン控除は利用できます。初年度は確定申告で書類確認が必要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
自宅のリフォームでも、一定要件を満たせば住宅ローン控除の対象になります。 対象は、増築・改築・大規模修繕・大規模模様替えのほか、一定の省エネ改修やバリアフリー改修などです。単なる軽微な修繕や設備購入だけでは対象外になることがあります。
主な要件は、10年以上返済のリフォームローンを使うこと、補助金等を差し引いた工事費が100万円以上であること、工事後の床面積が50㎡以上でその2分の1以上を自己居住用とすること、合計所得金額2,000万円以下であることなどです。
また、工事後6か月以内に入居し、その年の12月31日まで住み続けることも必要です。申請は初年度に確定申告を行い、ローン残高証明書や増改築等工事証明書などで要件を確認します。契約前に、施工会社へ「控除対象工事か」「証明書を発行できるか」を確認しておくと安心です。
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“ふるさと納税と住宅ローン控除を併用するときの注意点はありますか？”
A. ふるさと納税と住宅ローン控除は併用可能ですが、住宅ローン控除が住民税に及ぶとふるさと納税の上限額が下がる場合があります。また、初年度は確定申告が必須でワンストップ特例は無効になります。
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“単身赴任する場合でも住宅ローン控除は受けられますか？”
A. 単身赴任中でも家族が自宅に住み続け帰任予定があれば住宅ローン控除は継続可能で、空き家や賃貸化時は中断後残期間で再適用できます。
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“住宅ローンの審査期間はどの程度ですか？事前審査・仮審査・本審査それぞれの目安を教えて下さい。”
A. 住宅ローンの仮審査は2〜5日、本審査は1〜2週間が目安です。書類不備や返済比率超過、信用情報の傷で落ちやすいため、正確な書類と安定した収入が重要です。
関連する専門用語
住宅ローン控除（住宅ローン減税/住宅借入金等特別控除）
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、個人が住宅ローンを利用して自宅を購入・新築・増改築した際に、一定の条件を満たせば年末時点のローン残高に応じた金額が所得税から控除される制度です。住宅取得を支援する目的で設けられており、最大で13年間にわたり税負担を軽減できます。 控除額は原則として「年末のローン残高×0.7％」を基準に算出され、各住宅区分ごとに定められた借入限度額までが対象となります。控除しきれなかった分は翌年度の住民税からも一定額控除されます。 適用を受けるにはいくつかの条件があります。主な要件は、①自ら居住すること、②取得から6か月以内に入居し年末まで継続居住すること、③床面積が50㎡以上（一定要件を満たせば40㎡以上も可）、④返済期間が10年以上のローンであること、⑤合計所得が2,000万円以下であること、などです。親族間の売買や勤務先からの無利子・超低利ローンは対象外となります。 また、新築住宅は省エネ基準の適合が必須条件とされており、長期優良住宅やZEH水準の住宅は借入限度額が優遇されます。中古住宅では新耐震基準に適合していることが必要で、古い住宅では耐震証明書の提出が求められるケースもあります。増改築やリフォームも一定の工事要件を満たせば対象になります。 手続きは初年度に確定申告が必要で、会社員の場合は2年目以降は年末調整で対応できます。必要書類として、住宅ローンの年末残高証明書、売買契約書や登記事項証明書、省エネ性能に関する証明書などが挙げられます。 住宅ローン控除は、住宅購入時の資金計画や税負担に大きく影響する重要な制度です。適用条件や期限を正しく理解し、事前に必要書類や証明の取得を進めておくことが安心につながります。
リフォームローン
リフォームローンとは、自宅の改修や増築、設備交換などのリフォーム費用をまかなうために利用できる融資のことです。住宅ローンと異なり、新築購入ではなく既存住宅の価値向上や居住環境の改善を目的としており、銀行や信用金庫、JA、住宅金融支援機構などが提供しています。 担保を必要としない無担保型と、不動産を担保にする有担保型があり、金利や返済期間はそれぞれ異なります。資産運用の観点では、リフォームローンは住環境の質を高めるだけでなく、将来的な資産価値の維持・向上にもつながります。ただし、金利負担や返済計画を慎重に検討し、必要に応じて住宅ローンの借り換えや併用も視野に入れることが重要です。
バリアフリー工事
バリアフリー工事とは、住居や建物に存在する物理的な障壁を取り除き、利用者の移動や動作を円滑にすることを目的として行われる改修工事を指します。 この用語は、高齢期や障害のある人の生活環境を見直す場面で登場します。自宅での生活を継続できるかどうかを検討する際や、介護・福祉サービスと住環境の関係を整理する文脈で用いられ、「身体機能の変化に住まいをどう適応させるか」という課題に直結する概念として参照されます。住宅改修、介護、医療、福祉といった複数の制度領域をまたいで現れる点が特徴です。 誤解されやすい点として、バリアフリー工事が「高齢者向けの特別な工事」や「大がかりで高額なリフォーム」を意味すると捉えられることがあります。しかし、この用語は年齢や属性を限定するものではなく、生活上の支障となっている障壁をどう取り除くかという考え方を示す概念です。小規模な改修であっても、目的が障壁の解消にあればバリアフリー工事に含まれます。この点を理解しないと、必要性があるにもかかわらず検討対象から外してしまう判断につながりやすくなります。 また、バリアフリー工事が「安全性を高める工事」と同義だと理解されることもありますが、安全対策全般を指す言葉ではありません。バリアフリーは、利用者の動作や移動を妨げている要因に着目する概念であり、防犯や耐震といった別の目的の工事とは制度上も整理が異なります。この違いを曖昧にすると、制度利用や費用区分の理解を誤る可能性があります。 バリアフリー工事は、住まいを「人の状態に合わせて調整する」という発想を具体化した概念です。この用語に触れたときは、工事の規模や新しさではなく、「どの生活上の障壁を解消するための改修なのか」という視点で捉えることが、制度理解や住環境判断の出発点になります。
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