ふるさと納税と住宅ローン控除は併用可能です。ただし、両制度は同じ形で控除されるわけではないため、影響は「所得税」と「住民税」を分けて考える必要があります。

住宅ローン控除は、まず所得税から差し引かれ、引き切れない分がある場合は一定額まで翌年度の住民税から控除されます。一方、ふるさと納税は、確定申告をする場合は所得税と住民税の両方、ワンストップ特例を使う場合は翌年度の住民税だけで控除されます。

このため注意したいのは、住宅ローン控除で住民税の控除枠が使われると、ふるさと納税の実質負担2,000円で済む上限額に影響しやすい点です。特に、住宅ローン控除で所得税を引き切り、住民税にも控除が回る人は、想定よりふるさと納税の上限が下がる場合があります。

また、住宅ローン控除の初年度は確定申告が必須です。その年はワンストップ特例を申請していても無効になり、ふるさと納税分も含めて確定申告し直す必要があります。2年目以降は、年末調整で住宅ローン控除を受けられ、ほかに申告事項がなければワンストップ特例の利用も可能です。

併用時は、今年が確定申告をする年か、住宅ローン控除が住民税まで及ぶか、ふるさと納税の上限試算に住宅ローン控除の影響を反映しているかを確認することが大切です。一般的な上限シミュレーションをそのまま使わず、控除後の条件で確認するのが安全です。