故人が株式や投資信託を保有していたか分からない場合は、まず自宅の書類や郵送物を確認します。証券会社からの取引報告書、年間取引報告書、残高報告書、投資信託の運用報告書、株主総会招集通知、配当金計算書、NISA関連書類などが手掛かりになります。

あわせて、銀行口座の入出金履歴も確認しましょう。証券会社への振込、投信積立の引き落とし、配当金・分配金の入金があれば、取引先の証券会社を推定できます。メール、スマートフォンの証券アプリ、パソコンのブックマーク、家計簿アプリも確認対象です。

証券会社名が分かった場合は、相続人として残高照会を行います。通常は、故人の死亡が分かる戸籍、相続人であることを示す戸籍、本人確認書類などを提出し、保有銘柄、投資信託、預り金、未受領配当金などを確認します。

注意点は、相続税申告や遺産分割では死亡日時点の評価額が重要になることです。相続放棄を検討中に売却・解約すると、単純承認とみなされるおそれもあります。不明点が多い場合は、税理士や司法書士などに相談しながら調査を進めると安心です。