亡くなった家族の財産が分からない場合は、まず自宅に残る資料から手がかりを集めます。通帳、キャッシュカード、証券会社の取引報告書、保険証券、固定資産税の納税通知書、郵便物、メール、スマートフォン内の銀行・証券・保険アプリなどを確認し、金融機関名や口座番号、不動産所在地を整理します。

預貯金は、年金・給与・公共料金・クレジットカードの入出金履歴から利用口座を推測できます。金融機関が分かったら、戸籍謄本など相続人であることを示す書類を用意し、残高証明書や取引履歴を請求します。ネット銀行は紙の資料が少ないため、メールやアプリ履歴も重要です。

証券は、年間取引報告書、配当通知、株主総会書類、NISAや投資信託の書類を確認します。保険は、保険証券、保険料引き落とし、生命保険料控除証明書を確認し、契約先が不明な場合は生命保険契約照会制度の利用も検討します。

不動産は、固定資産税通知書、権利証、登記識別情報、売買契約書を確認します。市区町村で名寄帳を取得すれば、その自治体内の不動産を把握できます。

あわせて借入金、カードローン、未払い税金など負債も調べることが重要です。相続放棄や限定承認は原則3か月以内の判断が必要なため、財産を一覧化し、税理士・司法書士・弁護士へ相談できる状態にしておくと安心です。