相続不動産の所在地が分からない場合は、まず固定資産税の納税通知書や課税明細書を確認するのが基本です。これらには土地・建物の所在地、地番、家屋番号などが記載されており、所有不動産を把握する手がかりになります。

資料が見つからない場合は、被相続人の住所地や不動産がありそうな市区町村役場で、名寄帳を取得できないか確認します。

名寄帳では、その自治体内で同一人物が所有する固定資産を一覧で確認できます。ただし、市区町村ごとの管理であるため、全国の不動産を一括で調べられるものではありません。

所在地や地番が分かったら、法務局で登記事項証明書を取得し、登記名義や権利関係を確認します。相続登記まで進める場合は司法書士、不動産の評価や売却を検討する場合は不動産会社、相続税申告が必要な場合は税理士、相続人間で争いがある場合は弁護士に相談するとよいでしょう。

相談時は、戸籍関係書類、納税通知書、通帳の固定資産税引き落とし履歴、郵便物などを持参し、地域の手がかりを整理しておくことが重要です。