投資信託を相続する場合は、まず被相続人が取引していた証券会社や銀行へ連絡し、相続手続きの案内を受けます。金融機関は死亡の事実を確認すると口座取引を停止し、相続人の確認や必要書類の提出を経て、名義変更・移管・換金の手続きへ進みます。

必要書類は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書、本人確認書類、金融機関所定の相続届などが一般的です。遺言書がある場合は、遺言書や検認済証明書などを求められることもあります。

手続き後は、相続人の証券口座へ投資信託を移管して保有を続ける方法と、解約・換金する方法があります。相続人が同じ金融機関に口座を持っていない場合、新たに口座開設が必要になるケースもあります。

相続税では、投資信託は原則として相続開始日の時価で評価します。基準価額、未収分配金、信託財産留保額などを確認するため、残高証明書や評価証明書を取得しておくと申告準備が進めやすくなります。

注意点は、手続き中も基準価額が変動し、相続税評価額と実際の換金額が異なる可能性があることです。誰が引き継ぐのか、いつ換金するのかを相続人間で整理し、必要に応じて税理士にも確認しながら進めましょう。