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idecoは元本割れが8割のひどい制度だと聞きました。本当ですか?

idecoは元本割れが8割のひどい制度だと聞きました。本当ですか?

回答受付中

0

2025/07/07 12:39


男性

40代

question

友人から「iDeCoは8割が元本割れするからやめたほうがいい」と聞いて不安になりました。老後のために積み立てる制度なのに、そんなに多くの人が損をしているなら怖くて始められません。本当にそんなに危険な制度なのでしょうか?


回答

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

ご安心ください。「iDeCoは8割が元本割れする」というのは、事実と異なる誤解です。

iDeCoでは投資信託など価格が変動する商品を選んだ場合、短期的に元本割れする可能性はありますが、全員が損をしているわけではありません。

そもそも、定期預金や保険といった元本確保型の商品を選べば、元本割れのリスクは極めて低く抑えられます。

また、iDeCoは長期で老後資金を積み立てる制度なので、一時的な価格の上下に振り回されるものではありません。実際、長期間運用すればするほど、プラスの成果が出やすい傾向があります。

さらに、iDeCoは掛金が全額所得控除となる節税効果も大きな魅力です。正しい知識を持ち、自分のリスク許容度に合わせた商品選びをすれば、安心して老後資金を準備できます。

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iDeCoは本当に「デメリットしかない」制度ですか?

A. iDeCoはデメリットばかりではありません。長期の老後資産形成に有効な手段であり、制度を理解したうえで計画的に活用しましょう。

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iDeCoの主なデメリットと具体的な対策は何ですか?

A. 資金拘束・手数料・元本割れが主な弱点ですが、生活防衛資金確保と低コスト口座、長期分散運用で大半は軽減できます。

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iDeCoでも失敗例があると聞きました。それはどんなときですか?

A. 手数料が節税効果と運用益を上回る「手数料負け」が典型的失敗。拠出額少額・期間短期、高コスト口座や高信託報酬商品を選ぶと起こります。

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iDeCoで節税になると聞きました。具体的に何がどうなるのですか?

A. 掛金全額が所得控除、運用益は非課税、受取時も退職所得控除等で課税圧縮――iDeCoは掛ける・育てる・受け取る三段階すべてで節税できる制度です。

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男性

iDeCoとはどのような制度ですか?

A. iDeCoは掛金が全額所得控除、運用益非課税、受取時も控除が使える私的年金制度です。60歳まで原則引き出せないため、余裕資金で長期運用するのがポイントです。

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男性60代

ドルコスト平均法と一括投資の違いは?

A. ドルコスト平均法は定期積立で価格リスクを平準化、一括投資は即時投入で期待収益が高い反面、下落耐性が必要です。

関連する専門用語

iDeCo(イデコ/個人型確定拠出年金)

iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。

元本割れ

元本割れとは、投資で使ったお金、つまり元本(がんぽん)よりも、最終的に戻ってきた金額が少なくなることをいいます。たとえば、100万円で投資信託を購入したのに、解約時に戻ってきたのが90万円だった場合、この差額10万円が損失であり、「元本割れした」という状態です。 特に、価格が変動する商品、たとえば株式や投資信託、債券などでは、将来の価格や分配金が保証されているわけではないため、元本割れのリスクがあります。「絶対に損をしたくない」と考える方にとっては、このリスクを正しく理解することがとても重要です。金融商品を選ぶときには、利回りだけでなく元本割れの可能性も十分に考慮しましょう。

投資信託

投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。

元本確保型商品

元本確保型商品とは、あらかじめ定められた条件を満たせば、投資した元本が一定期間後に全額戻ってくることが保証されている金融商品のことを指します。損失が出ないことを前提とした設計であるため、投資初心者やリスクを取りたくない方にとって、安心感のある選択肢となります。代表的なものには、定期預金型の商品や保険型商品(積立保険など)があります。 この元本確保型商品は、特に確定拠出年金(iDeCoや企業型DC)において頻繁に活用される運用先の一つでもあります。確定拠出年金では、加入者自身が自分の年金資産の運用先を選ぶ必要がありますが、「元本を減らしたくない」という理由から、まずこのタイプの商品を選ぶ方も少なくありません。 ただし注意点もあります。リスクが低い代わりにリターンも限定的で、長期的に見ても資産の大幅な成長は期待しづらいという特徴があります。また、確定拠出年金では途中で解約はできませんが、スイッチング(別の商品への変更)を行った場合、商品によっては元本保証の条件が外れることもあります。そのため、「いつまで保有すれば元本が保証されるのか」といった契約条件を事前に確認することが非常に重要です。 元本確保型商品は、資産形成のスタート地点として有効ですが、ライフステージや資産形成の目的に応じて、成長型商品(株式型投信など)とのバランスも検討していくことが、将来の資産をより安定的に築くためのポイントとなります。

リスク許容度

リスク許容度とは、自分の資産運用において、どれくらいの損失までなら精神的にも経済的にも受け入れられるかという度合いを表す考え方です。 投資には必ずリスクが伴い、時には資産が目減りすることもあります。そのときに、どのくらいの下落まで冷静に対応できるか、また生活に支障が出ないかという観点で、自分のリスク許容度を見極めることが大切です。 年齢、収入、資産の状況、投資経験、投資の目的などによって人それぞれ異なり、リスク許容度が高い人は価格変動の大きい商品にも挑戦できますが、低い人は安定性の高い商品を選ぶほうが安心です。自分のリスク許容度を正しく理解することで、無理のない投資計画を立てることができます。

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