法定相続人以外の人が遺言による遺贈や死因贈与などで財産を取得した場合でも、被相続人の死亡を原因に取得した財産であれば、原則として相続税の課税対象になります。

税負担で特に重要なのは、相続税額の2割加算です。取得者が被相続人の配偶者や一親等の血族（子・父母）以外であれば、原則としてその人の相続税額は2割加算されます。法定相続人以外の第三者は、基本的にこの加算の影響を受けやすいと考えてよいでしょう。

また、生命保険金には注意が必要です。死亡保険金は、被相続人が保険料を負担していた場合は相続税の対象となり、非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」ですが、この非課税は相続人が受け取る場合に限られます。相続人以外が受け取ると、この非課税枠は使えません。

一方、基礎控除額は遺産全体に対して「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。そのため控除額自体は取得者が相続人かどうかで変わりませんが、2割加算や非課税枠の違いにより、相続人以外のほうが実際の税負担は重くなりやすい点に注意が必要です。