結論として、一般の「協会けんぽ（全国健康保険協会）」には、健康保険組合のような医療費の自己負担をさらに下げる独自の付加給付（上乗せ給付）は原則ありません。自己負担の軽減は、法律で全国共通に定められた高額療養費制度や限度額適用認定証などの「法定給付」を使って行うのが基本です。

一方、健康保険組合（組合健保）は保険者が各組合のため、財政状況や方針に応じて任意で付加給付（例：高額療養費の自己負担上限を一定額までに抑える上乗せ等）を設けられます。金額・対象・申請方法は組合ごとに異なるため、「ある／ない」「どこまで戻るか」は一律ではありません。

混同しやすい点として、協会けんぽのサイト等で「付加給付」という言葉を見かけても、それが一般の協会けんぽ加入者の医療費上乗せを意味しないケースがあります。

確認は、保険証の保険者名が「協会けんぽ」か「○○健康保険組合」かをまず確定し、保険者の案内（冊子・Web）の「付加給付／一部負担還元金」等の記載で判断してください。