高齢者でも入れる生命保険があれば教えてください。
高齢者でも入れる生命保険があれば教えてください。
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2025/12/10 13:46
男性
60代
相続税対策を考えていますが、高齢になってから生命保険に入ることはできるのでしょうか?持病があっても加入できる保険や、何歳まで申し込める商品があるのか知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
高齢になってからでも、相続税対策として生命保険に加入できるケースは多くあります。終身保険であれば80歳前後まで申し込める商品もあり、なかには85〜90歳まで加入できるものも存在します。ただし年齢が高くなるほど保険料が大きくなり、特に一時払終身では数百万円〜数千万円の資金が必要になる点に注意が必要です。
持病がある場合は、通常の保険が難しくても「引受緩和型保険」や「無選択型保険」が選択肢になります。引受緩和型であれば告知項目が少なく加入しやすい一方、保険料が割高で、契約後1〜2年は全額の死亡保険金が出ない期間が設けられることが一般的です。
相続税対策として生命保険が使われる理由は、死亡保険金に「500万円×法定相続人」の非課税枠があるためです。預貯金をそのまま残すよりも、保険金として受け取ることで節税できる可能性があります。
ただし、保険料負担が大きい、健康状態によって加入できる商品が限られる、節税効果が保険料に見合わない場合があるといった注意点もあります。とくに高齢で加入する場合は、老後資金を減らしすぎないよう慎重な判断が必要です。
ご自身の年齢・持病・資産状況で最適な保険が変わるため、迷われる場合はぜひ「投資のコンシェルジュ」の無料相談をご利用ください。相続全体の設計と合わせて、無理のない保険活用をご提案します。
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関連する専門用語
終身保険
終身保険とは、被保険者が亡くなるまで一生涯にわたって保障が続く生命保険のことです。契約が有効である限り、いつ亡くなっても保険金が支払われる点が大きな特徴です。また、長く契約を続けることで、解約した際に戻ってくるお金である「解約返戻金」も一定程度蓄積されるため、保障と同時に資産形成の手段としても利用されます。 保険料は一定期間で払い終えるものや、生涯支払い続けるものなど、契約によってさまざまです。遺族への経済的保障を目的に契約されることが多く、老後の資金準備や相続対策としても活用されます。途中で解約すると、払い込んだ金額よりも少ない返戻金しか戻らないこともあるため、長期の視点で加入することが前提となる保険です。
一時払い終身保険
一時払い終身保険とは、契約時に保険料を一括で支払うことで、一生涯にわたる死亡保障を得られる生命保険です。途中で保険料を払い続ける必要がないため、まとまった資金を活用して効率的に保障を確保したい方に向いています。 また、解約返戻金が比較的早い時期から増えやすい設計になっていることが多く、相続対策や資産の一部を安全に運用したいと考える方にも選ばれています。保障は一生続くため、万が一の際には確実に保険金を遺すことができ、残された家族の安心につながります。加入後の保険料の負担がないというシンプルさも、大きな特徴です。
引受基準緩和型保険
引受基準緩和型保険とは、健康状態に不安がある人や持病のある人でも加入しやすいように、通常の保険よりも加入時の審査基準(引受基準)を緩やかにした保険のことです。一般の保険では健康状態に関する詳しい質問や診査が必要ですが、このタイプでは「過去〇年以内に入院したことがありますか?」など、限定的な質問だけで加入できるケースが多くあります。 ただし、保険料は通常の保険よりも割高に設定されることが一般的で、契約から一定期間(例:1~2年)は保障内容が制限される「免責期間」が設けられることもあります。持病や高齢によって通常の保険に加入できなかった人にとっては、貴重な保障手段となります。加入のハードルは低い一方で、保障内容や費用のバランスをよく理解することが大切です。
無選択型保険
無選択型保険とは、過去の病歴や現在の健康状態について詳細な告知をしなくても加入できる保険のことです。一般的な保険では、加入時に健康診断や告知書の提出が求められ、その内容によっては契約を断られる場合があります。 しかし無選択型保険は、この審査を行わない、または極めて簡素にすることで、持病がある方や高齢の方でも加入しやすくした仕組みです。その分、保険料は通常より高めに設定され、保障額も限定的になるものの、誰でも受け入れられる安心感を提供します。
相続人(法定相続人)
相続人(法定相続人)とは、民法で定められた相続権を持つ人のことを指します。被相続人が亡くなった際に、配偶者や子ども、親、兄弟姉妹などが法律上の順位に従って財産を相続する権利を持ちます。配偶者は常に相続人となり、子がいない場合は直系尊属(親や祖父母)、それもいない場合は兄弟姉妹が相続人になります。相続税の基礎控除額の計算や遺産分割の際に重要な概念であり、相続対策を検討する上で欠かせない要素となります。
生命保険金非課税枠
生命保険金非課税枠とは、被相続人が亡くなったときに遺族が受け取る生命保険金について、一定の金額まで相続税がかからないという制度です。非課税となる金額は、「500万円 × 法定相続人の数」で計算されます。この枠内であれば、受け取った保険金に対して相続税がかからず、遺族の生活を支える資金として有効に活用できます。この制度は、遺族の経済的負担を軽減するために設けられており、資産の一部を保険金という形で残す際に非常に有効です。
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