生命保険を活用した生前贈与では、契約者・被保険者・受取人の設定と、実際の保険料負担者を一致させて考えることが重要です。親が契約者・保険料負担者、親が被保険者、子が受取人の場合、死亡保険金は原則として相続税の対象ですが、法定相続人が受け取る死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。

一方、親が子に現金を贈与し、子が契約者として保険料を支払う形にすると、毎年の贈与について贈与税の基礎控除110万円を活用しながら、将来の保険金を子の財産として準備できます。ただし、贈与契約書の作成、銀行振込による履歴管理、子自身の口座からの保険料支払いなど、贈与の実態を残すことが不可欠です。

契約者・保険料負担者が子、被保険者が親、受取人も子であれば、死亡保険金は相続税ではなく所得税の対象となるのが一般的です。保険料負担者と受取人が異なる場合は贈与税が問題になるため、名義だけで判断しないよう注意しましょう。

有効なスキームは、相続税の生命保険金非課税枠を使う方法と、暦年贈与で保険料原資を移す方法を目的別に使い分けることです。節税効果だけでなく、納税資金や遺産分割対策としての役割も踏まえて設計する必要があります。