生前贈与を現金で手渡ししても、「振込履歴がないから税務署に分からない」とは考えない方が安全です。贈与税は、現金か振込かではなく、1年間に受けた贈与額や贈与の実態で判断されます。基礎控除110万円を超える贈与を受けた場合は、原則として贈与税の申告が必要です。

現金手渡しでも、相続税調査などで発覚する可能性があります。たとえば、贈与者の口座から多額の現金引き出しがあり使途が不明な場合、家族名義の口座残高が不自然に増えている場合、受贈者の収入に見合わない住宅購入や保険加入がある場合などは確認対象になりやすいです。

また、現金を渡したつもりでも、受け取った人が自由に管理していなければ、名義預金や実質的に贈与が成立していない資産と判断されるおそれがあります。贈与は、贈る側と受け取る側の合意があり、受贈者が実際に管理・使用できる状態になっていることが重要です。

そのため、銀行振込を避けて現金手渡しにすることは、節税策ではなく、かえって説明資料が残らないリスクがあります。贈与契約書を作る、受贈者本人が管理する口座に入金する、110万円超なら申告するなど、記録と実態を整えて進めることが大切です。