生前贈与は、まず「誰に・何を・いくら贈与するか」を決め、実際に財産を移す流れで進めます。現金の贈与は口頭でも成立し得ますが、後で贈与の事実を説明できるよう、贈与契約書を作成し、銀行振込で記録を残す方法が基本です。

税務上は、暦年課税では1年間に受けた贈与額の合計で判定します。年間110万円以下なら原則として贈与税の申告は不要ですが、110万円を超えると申告が必要です。複数回に分けても年内合計で判定される点に注意が必要です。

また、毎年同じ時期に同じ金額を渡すと、最初からまとまった額を贈与する約束だったとみなされる可能性があります。節税目的で続ける場合でも、形式だけでなく実態として毎年独立した贈与にしておくことが大切です。

相続時精算課税を使う場合は、一定の控除枠がありますが、選択届出書の提出が必要で、一度選ぶと原則として暦年課税に戻せません。さらに、生前贈与でも相続開始前の一定期間内の贈与は、相続税の計算に持ち戻される場合があります。

このため、生前贈与は「110万円までなら安心」と考えるのではなく、契約書の作成、資金移動の記録、年間総額の管理まで含めて進めることが重要です。金額が大きい場合や不動産を贈与する場合は、税理士など専門家に確認しながら進めると安心です。