投資の知恵袋
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NISAで米国高配当ETFを保有すると、配当金に米国の税金がかかるのでしょうか。
回答済み
1
2026/10/26 19:17
男性
40代
NISAで米国の高配当ETFを買おうと考えています。NISAなら配当金も非課税になると思っていたのですが、米国で税金が引かれることはあるのでしょうか。日本での税金との違いや、実際に受け取れる配当金がどうなるのか知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
NISAで米国高配当ETFを保有しても、分配金には米国で原則10％の税金がかかります。日本では非課税で、受取額は税引前の90％です。外国税額控除は使えず、確定申告で米国税を取り戻すことはできません。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
学資保険の満期保険金は、満期を迎えただけで必ず自動的に振り込まれるわけではありません。一般的には、満期が近づくと保険会社から案内や請求書類が届き、契約者や受取人が請求手続きを行います。
必要なものは、満期保険金請求書、本人確認書類、振込先口座が確認できる書類などが中心です。契約によっては保険証券などを求められることもあります。また、保険会社によっては郵送だけでなく、Web上で手続きできる場合もあります。
請求後は、保険会社が契約内容や提出書類を確認し、不備がなければ指定口座へ満期保険金が振り込まれます。振込時期は保険会社や請求のタイミングによって異なるため、届いた案内で確認しましょう。
特に注意したいのは、住所や氏名、受取口座などの登録情報です。引っ越し後に住所変更をしていないと案内が届かないこともあります。満期日が近づいたら、契約内容と登録情報を確認し、案内が届かない場合は保険会社へ問い合わせると安心です。
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米国ETF
米国ETFとは、アメリカの証券取引所に上場している上場投資信託（Exchange Traded Fund）のことです。ETFは株式のように市場で売買できる投資信託で、複数の株式や債券、コモディティ（商品）などをひとまとめにして運用します。 米国ETFは、世界中の投資家が利用しており、低コストで分散投資ができる点が大きな魅力です。たとえば、「S&P500」や「ナスダック100」などの代表的な株価指数に連動するETFが人気で、アップルやマイクロソフトなどの大企業に間接的に投資できます。 また、配当金が定期的に支払われる商品も多く、長期投資や資産形成の手段として利用されています。為替リスクや米国の税制にも注意が必要ですが、世界経済の成長を取り込める手段として、日本の個人投資家にも広く浸透しています。
高配当ETF
高配当ETFとは、配当金を多く出している企業の株式をまとめて保有し、その値動きに連動するようにつくられた上場投資信託のことをいいます。ETFなので株と同じように市場で売買でき、少額から広く分散投資を行いながら定期的に配当を受け取りやすい点が特徴です。 個別株よりも銘柄選びの手間が少なく、安定した収入を得たい人に向いていますが、配当の高さだけで判断すると値動きが大きい銘柄が含まれている場合もあるため、組み入れられている企業の特徴やETFごとの方針を確認しながら利用することが大切です。
分配金
分配金とは、投資信託やREIT（不動産投資信託）などが運用によって得た収益の一部を、投資家に還元するお金のことです。これは株式でいう「配当金」に似ていますが、分配金には運用益だけでなく、元本の一部が含まれることもあります。そのため、分配金を受け取るたびに自分の投資元本が少しずつ減っている可能性もあるという点に注意が必要です。分配金の有無や頻度は投資信託の商品ごとに異なり、毎月、半年ごと、年に一度などさまざまです。投資初心者にとっては、「お金が戻ってくる」という安心感がありますが、長期的な資産形成を考えるうえでは、分配金の出し方やその内容をしっかり理解することが大切です。
米国源泉税
米国源泉税とは、米国株式や米国籍の投資信託から受け取る配当金・利息などに対して、支払時点で米国があらかじめ差し引く税金のことです。日本の個人投資家が米国株の配当を受け取る場合、通常は日米租税条約に基づき10％が自動的に源泉徴収されます（条約がなければ30％）。 この源泉税は日本で確定申告を行う際に「外国税額控除」を利用すれば、一定上限まで日本の所得税から差し引くことができ、二重課税を調整できます。なお、税率軽減を受けるには証券会社を通じて「W-8BEN」という書類を提出し、受取人が日本の居住者であることを米国側に登録しておく必要があります。
二重課税
二重課税とは、同じ所得や資産に対して、二つ以上の国や課税主体から重ねて税金が課されることを指します。たとえば、外国の株式や債券に投資して得た利息や配当金に対して、まず現地の国で源泉徴収され、その後に日本でも課税されるというケースがあります。このような状況では、同じ収益に対して二重に税金がかかってしまい、実質的な手取りが減ることになります。ただし、日本では外国で課税された分を日本の税額から差し引く「外国税額控除」という制度があり、一定の条件を満たせば二重課税の負担を軽減することができます。海外投資を行う際は、このような税制のしくみにも目を向けることが重要です。
外国税額控除
外国税額控除とは、日本に住んでいる個人や法人が、海外で所得を得てその国で税金を支払った場合に、同じ所得に対して日本でも課税される「二重課税」を避けるために、日本で支払う税金からその分を差し引くことができる制度のことをいいます。たとえば、外国株式の配当金を受け取った際に、外国で源泉徴収された税金がある場合、その金額を一定の計算に基づいて日本の所得税や法人税から控除することができます。この制度を利用することで、国際的な投資やビジネスを行う際の税負担を適正に調整できるようになります。ただし、控除できる金額には上限があり、正確な申告と証明書類の提出が必要です。資産運用や海外取引を行ううえで、知っておきたい重要な税務上の仕組みです。
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