特別受益とは、共同相続人の一部が被相続人から遺贈や、生計の資本となる贈与を受けた場合に、相続分の計算上考慮する制度です。そのため、生前贈与のすべてが特別受益になるわけではありません。

特別受益にあたらない代表例は、通常の扶養義務の範囲内で行われる生活費の援助です。未成年の子どもの生活費、病気や失業で一時的に困っている子への援助、同居家族の食費・光熱費の負担などは、金額や期間が社会通念上相当であれば対象外と考えられます。

教育費も、家族の収入や資産状況、兄弟姉妹間の扱いから見て通常の範囲であれば、特別受益にはなりにくいです。義務教育、高校・大学の学費、一般的な仕送りなどは対象外と判断される余地があります。一方、海外留学費用や高額な専門教育費を一人だけに負担した場合は、争点になる可能性があります。

判断では、贈与の目的、金額の大きさ、継続性、被相続人の資力、他の相続人との公平性を総合的に見ます。生活費名目でも、住宅購入資金、事業資金、多額の借金返済、結婚資金などは「相続財産の前渡し」と評価されることがあります。

相続時のトラブルを避けるには、援助の目的や金額を記録し、可能であれば家族間で認識をそろえておくことが重要です。特別受益に該当するかは名目ではなく、実質で判断されます。