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年金を70歳まで繰り下げ支給する場合、大損する人はいますか?

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年金を70歳まで繰り下げ支給する場合、大損する人はいますか?

回答済み

1

2025/12/24 09:58


男性

60代

question

年金を70歳まで繰り下げると増額されると聞きましたが、一方で「大損することもある」との意見も見かけて不安です。どんな人が不利になりやすいのか、判断基準を知りたいです。

answer

回答をひとことでまとめると...

年金の70歳繰下げは、健康不安や繰下げ期間の生活費不足、70歳以降の高収入就労などで不利になり得ます。寿命の見込み・収入・働き方・家族状況を踏まえ、受取時期を考えましょう。

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

年金を70歳まで繰り下げると受給額が大きく増える一方、「大損になる」という声があるのは、長く生きるほど得をし、早く亡くなるほど不利になる「長寿前提の制度」であるためです。

とくに健康状態に不安があり、平均寿命より短くなる可能性が高い人は、繰下げ分を回収できないまま終わるリスクがあります。持病がある、家族に短命が多いなどの要素は慎重に見極めたいポイントです。

次に、60〜60代後半の生活費を年金に頼る場合も不利になりやすいケースです。繰下げ期間中は年金がゼロのため、生活費を貯蓄から取り崩し続けると、増額後の年金で取り返すのにある程度の期間が必要になります。

また、70歳以降も厚生年金に加入して高収入で働く人は、在職老齢年金の仕組みにより受給額が一部停止される可能性があります。せっかく増額した年金が停止されると、繰下げのメリットが薄まります。

総じて、健康状態、60代の収入・貯蓄、70歳以降の働き方、家族状況を踏まえ、世帯単位で繰下げの適否を判断することが重要です。投資のコンシェルジュの無料相談では、あなたの具体的な年金額・寿命前提・働き方を踏まえたシミュレーションをご提示しますので、ぜひご活用ください。

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年金は、何歳からもらうのが得でしょうか?

A. 老齢年金の開始年齢は、繰上げ・繰下げの増減率に加え、就労収入や税負担を踏まえて総合的に判断する必要があります。

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2025.07.04

公的年金の繰上げ・繰下げ受給の仕組みを教えてください。

A. 年金は60〜75歳で開始時期を選択できます。60〜64歳の繰上げは月0.4%の終身減額、66〜75歳の繰下げは月0.7%の終身増額となり、資金計画と健康状態を踏まえた判断が重要です。

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2025.07.04

年金繰上げ・繰下げの「損益分岐点」を教えてください。

A. 損益分岐点は、繰上げなら受給開始から20年10か月、繰下げなら10年11か月経過時点です。これ以降に長生きすると、選択肢が不利・有利に逆転します。

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2025.12.24

年金の繰下げ受給を選択することによるデメリットを教えてください。

A. 年金の繰下げは増額効果がある一方、短命リスクや生活資金不足、加給年金の不支給などのデメリットも伴います。健康状態や家計の余裕を基準に、向き不向きを見極めることが重要です。

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2025.07.04

繰下げ受給が向いている人の特徴はありますか?

A. 長寿リスクに備えたい方や就労継続で収入が確保できる方、十分な資産がある方は繰下げ受給が向いています。ただし、受給開始前に死亡すると増額を享受できない点に注意が必要です。

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2025.12.16

在職老齢年金は、70歳以上の人にも関係ありますか?

A. 在職老齢年金は70歳以上でも関係があります。70歳を超えても厚生年金の適用事業所で働き、給与を受け取る場合、その金額によって老齢厚生年金が一部または全額支給停止されることがあります。

関連する専門用語

繰下げ受給

繰下げ受給とは、本来65歳から支給される公的年金(老齢基礎年金や老齢厚生年金など)の受け取り開始を自分の希望で後ろ倒しにする制度です。66歳以降、最大75歳まで1か月単位で繰り下げることができ、遅らせた月数に応じて年金額が恒久的に増えます。 増額率は1か月当たり0.7%で、10年(120か月)繰り下げた場合にはおよそ84%の上乗せとなるため、長生きするほどトータルの受取額が増えやすい仕組みです。ただし、繰下げた期間中は年金を受け取れないため、その間の生活資金や健康状態、就労収入の見通しを踏まえて慎重に検討することが大切です。

平均寿命

平均寿命とは、ある集団において、出生時点の人が平均して何年生きると見込まれるかを示す統計上の指標です。 この用語は、人口統計や社会保障、医療制度、ライフプランの前提条件を考える文脈で登場します。個人の寿命を予測するための数値ではなく、特定の時点における死亡状況をもとに算出された「集団の傾向」を表すものとして使われます。資産形成や制度設計の議論では、年金や医療、介護といった仕組みがどの程度の期間を想定して成り立っているのかを理解するための基礎データとして参照されます。 誤解されやすい点として、平均寿命を「自分が生きる年齢の目安」や「人生の終点」と受け取ってしまうことが挙げられます。しかし、平均寿命は多数の人の死亡年齢を平均した結果であり、個々人の健康状態や生活環境、将来の医療水準を反映した予測値ではありません。平均という言葉から直感的に受け取られる意味と、統計指標としての性質との間にはズレがあり、この違いを理解せずに使うと、将来設計や制度理解において過度に短絡的な判断につながりやすくなります。 また、平均寿命は固定された数値ではなく、医療技術や生活環境、社会構造の変化によって変動します。そのため、「今の平均寿命」を前提に将来を一律に考えることには限界があります。平均寿命は将来を断定するための数字ではなく、ある時点での社会全体の状態を示すスナップショットとして位置づけることが重要です。 資産運用や生活設計の観点では、平均寿命は具体的な行動を直接決める指標ではありませんが、制度や統計がどのような時間軸を想定しているのかを読み解くための基礎情報になります。個人の判断に当てはめる際には、その性質と限界を理解したうえで、背景にある考え方を参照する指標として扱うことが、この用語を正しく理解するためのポイントです。

在職老齢年金

在職老齢年金(ざいしょくろうれいねんきん)とは、年金を受け取りながら働く人の年金額を、賃金とのバランスをとるために一時的に減額または支給停止する制度です。高齢期の就労を促進しつつ、年金財政の公平性を保つことを目的としています。 対象となるのは、老齢厚生年金の受給権があり、厚生年金保険の適用事業所で報酬を受け取っている人です。具体的には、60歳以上で老齢厚生年金を受け取っている人が勤務を続けている場合に適用されます。70歳を超えると厚生年金保険料の支払い義務はなくなりますが、報酬を得ている限り、この在職老齢年金の支給停止の仕組みは引き続き適用されます。 支給停止の判定は、年金(月額)と給与・賞与の合計額が一定の基準を超えるかどうかで行われます。年金の支給額を算定する際に用いられる「基本月額」と、給与や賞与から算出される「総報酬月額相当額」を合計し、基準額(支給停止調整開始額)を上回る場合、超過分の2分の1が年金から差し引かれます。たとえば、年金10万円、給与50万円で合計60万円の場合、基準額51万円を9万円超えるため、その半分の4.5万円が支給停止となり、受け取れる年金は5.5万円になります。 基準額は制度改正により段階的に引き上げられています。2024年度までは47万円でしたが、2025年度(令和7年度)からは51万円に引き上げられました。さらに、2026年4月(令和8年4月)からは62万円に引き上げられる予定です。これにより、高齢になっても働き続ける人がより多くの年金を受け取れるようになります。 在職老齢年金には、60〜64歳を対象とする「低在老」と、65歳以上を対象とする「高在老」があります。60〜64歳の場合の基準額は28万円と低く設定されていますが、65歳以上は51万円(現行)と緩やかです。なお、雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けている場合などは、年金額が追加で調整されることもあります。 在職老齢年金は「働く高齢者の所得と年金の調整」という考え方に基づく仕組みであり、年金制度の公平性と持続可能性を保ちながら、就労意欲を支える制度として位置づけられています。今後も高齢者の就労促進と制度の簡素化を目的とした見直しが進む見通しです。

厚生年金

厚生年金とは、会社員や公務員などの給与所得者が加入する公的年金制度で、国民年金(基礎年金)に上乗せして支給される「2階建て構造」の年金制度の一部です。厚生年金に加入している人は、基礎年金に加えて、収入に応じた保険料を支払い、将来はその分に応じた年金額を受け取ることができます。 保険料は労使折半で、勤務先と本人がそれぞれ負担します。原則として70歳未満の従業員が対象で、加入・脱退や保険料の納付、記録管理は日本年金機構が行っています。老後の年金だけでなく、障害年金や遺族年金なども含む包括的な保障があり、給与収入がある人にとっては、生活保障の中心となる制度です。

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