年金は給与とは異なり、原則として税区分は「雑所得」に分類されます。特に老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金は「公的年金等に係る雑所得」として扱われ、公的年金等控除を差し引いた残りが課税対象になります。一方、遺族年金や障害年金のように非課税となる年金もあり、これらはそもそも所得として申告する必要がありません。

公的年金以外の企業年金や個人年金は、契約内容によって課税区分が異なります。企業年金は公的年金等として扱われるケースが多いものの、私的年金として「その他の雑所得」になる場合もあります。個人年金保険も公的年金とは異なるため、公的年金等控除は使えず、支払保険料と受取額の差額から雑所得を計算します。

確定申告では、年金の種類ごとに送られてくる源泉徴収票の区分を確認し、公的年金等とその他の雑所得を分けて記入します。給与と年金を併せて受け取っている場合は合算して所得を計算する必要があり、申告が必要になるケースもあります。種類の違いで税金の扱いが変わるため、まずは受け取っている年金ごとの書類を確認し、自分の年金がどの区分に当てはまるかを整理することが重要です。