夫が定年退職後に子どもの扶養に入る場合、まず理解すべきは「扶養」には税法上の扶養と健康保険の被扶養者の2種類があることです。年金などの収入が基準以下で、生活が子の支援で成り立っていると認められれば、健康保険上の扶養に入ることが可能です。ただし年金区分は変わらず、75歳になると後期高齢者医療制度へ自動移行します。

健康保険の扶養では、収入が年130万円未満（月108,333円未満）が原則で、60歳以上は180万円未満を目安とする健保もあります。年金や不動産収入も含めて判定され、同居が基本条件ですが、別居でも仕送りで生計を立てていると証明できれば認定される場合があります。認定されれば保険料の負担はなく、医療費は年齢に応じて2～3割負担となります。

税法上の扶養では、合計所得48万円以下（年金のみなら約158万円以下）が条件です。70歳以上で同居していれば「同居老親等」として控除額が増え、子の所得税・住民税が軽減されます。ただし税と保険の扶養は別手続きで、それぞれ申請が必要です。

手続きは、健康保険の場合は子の勤務先に「被扶養者異動届」を提出し、年金通知や課税証明書などを添付します。税の扶養は年末調整や確定申告で申告します。扶養に入ることで保険料負担がなくなり、家計が軽くなる一方、収入超過や75歳到達で資格を失う点には注意が必要です。基準を満たすかどうか、まずは子の勤務先の健保組合に確認するのが確実です。