投資の知恵袋
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固定資産税の金額が上がったのですが、理由を知りたいです。
回答済み
1
2026/07/14 15:24
男性
60代
固定資産税の通知を見たところ、昨年よりも税額が上がっており驚いています。評価額の見直しや軽減措置の終了などが影響しているのでしょうか。どのような要因で増額されるのか、確認すべきポイントを知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
固定資産税の増額は、評価額や課税標準額の上昇、軽減措置の終了が主因です。通知書で前年との差と特例適用の有無を確認しましょう。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
固定資産税が昨年より上がった場合、まず確認したいのは「評価額」と「課税標準額」の変化です。土地は3年ごとの評価替えや地価上昇、負担調整措置により、課税標準額が段階的に上がることがあります。
建物は通常、経年で評価額が下がりますが、新築・増改築・用途変更があると増額要因になります。
次に、軽減措置の終了も大きな理由です。新築住宅の固定資産税軽減は一定期間で終了するため、終了後は税額が上がりやすくなります。また、住宅用地の特例や自治体独自の減免が適用されなくなった場合も、前年より負担が増える可能性があります。
確認する際は、納税通知書の課税明細で「評価額」「課税標準額」「住宅用地特例の有無」「軽減額」「前年との比較」を見ます。理由が分かりにくい場合は、市区町村の固定資産税担当窓口で、どの資産・どの項目が増額要因か確認するとよいでしょう。
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“5000万円で購入したマンションに、固定資産税はどれくらいかかりますか？”
A. 5,000万円のマンションの固定資産税は年15万〜40万円が目安です。新築軽減終了後の増額に注意し、管理費等も含めて見積もることが重要です。
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“リースバックを利用したあとも、固定資産税を納める必要はありますか？”
A. リースバック後の固定資産税は新しい所有者が負担しますが、家賃に上乗せされ実質的に負担するケースもあります。年途中の売却では、日割り精算が一般的です。
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“更地の固定資産税は、なぜ高いのでしょうか。”
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“土地を相続したんですが、毎年どれくらいの税金（固定資産税・都市計画税）がかかるのでしょうか。”
A. 相続した土地の税額は、固定資産税評価額を基に計算し、住宅用地なら特例で軽減されます。まず納税通知書や課税明細書で評価額と用途を確認してください。
関連する専門用語
固定資産税
固定資産税は、土地や建物、償却資産（事業用設備など）を所有している人が、その資産の所在する市区町村に納める地方税です。この税金は、毎年1月1日時点の固定資産の所有者に課されます。課税額は、資産の「課税標準額」に基づき、標準税率1.4%を乗じて算出されますが、市区町村によっては条例で異なる場合もあります。また、土地や住宅には負担軽減措置が設けられることがあり、課税額が抑えられるケースもあります。固定資産税は、その地域のインフラや公共サービスの維持・運営を支える重要な財源となっており、納税通知書は通常、毎年4～6月頃に送付されます。不動産を所有する際には、この税金を考慮して資産計画を立てることが重要です。
評価額
評価額とは、資産や企業の価値を金銭的に算定した金額のことである。市場価格が存在する場合はその価格を用いるが、不動産や非上場株式などの場合は、鑑定評価や財務分析を基に算出される。税務や会計、投資判断の場面で重要な指標となり、資産売却や企業のM&Aの際にも適正な価格を判断するために用いられる。評価額は算出方法によって異なることがあり、状況に応じた適切な評価が求められる。
課税標準額
課税標準額とは、税金を計算する際の基礎となる金額のことで、実際の所得や資産の金額から、必要な控除や非課税分を差し引いた後に残る「課税対象となる金額」を指します。たとえば、所得税であれば収入から各種控除（基礎控除や扶養控除など）を引いた金額が課税標準額となり、この金額に対して税率がかけられて税額が決まります。住民税や固定資産税など、さまざまな税目において課税標準額は使われており、税金を「どれくらい払うか」を判断するうえで最も基本的な要素となります。 資産運用や家計管理においては、課税標準額を把握することで、自分に適用される税率や控除の効果をより正確に理解し、効率的な節税や資産設計につなげることができます。
住宅用地特例
住宅用地特例とは、住宅が建っている土地や住宅を建てるための土地について、固定資産税や都市計画税の負担を軽減するための制度のことを指します。通常、土地にかかる税金はその評価額に基づいて計算されますが、住宅用地特例が適用されることで課税標準額が大きく減額されます。具体的には、200㎡以下の部分を「小規模住宅用地」として評価額の6分の1に、200㎡を超える部分を「一般住宅用地」として評価額の3分の1に軽減する仕組みです。この特例は、住宅を持つ人の税負担を和らげ、安定した住環境を維持することを目的としています。投資初心者にとっては、「家の敷地には税金を安くする特例がある」というイメージを持つと理解しやすいでしょう。
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