相続した土地を保有している間、毎年かかる主な税金は、固定資産税と都市計画税です。固定資産税は原則としてすべての土地が対象となり、都市計画税は主に市街化区域内の土地にかかります。

固定資産税の税率は1.4％が標準ですが、実際の税率は市区町村によって異なる場合があります。都市計画税の税率も自治体ごとに異なり、上限は0.3％です。

ただし、税額は固定資産税評価額にそのまま税率を掛けて決まるとは限りません。実際には、住宅用地の特例や負担調整措置などを反映した「課税標準額」に税率を掛けて計算します。そのため、固定資産税評価額が同じ土地でも、土地の利用状況によって税額は大きく変わります。

たとえば、住宅やアパートが建っている土地には、住宅用地の特例が適用されます。軽減内容は次のとおりです。

仮に、固定資産税評価額が1,000万円で、土地全体が小規模住宅用地に該当するとします。固定資産税率を1.4％、都市計画税率を0.3％として単純に計算すると、固定資産税は約2万3,000円、都市計画税は約1万円となり、合計は年間約3万3,000円です。

一方、更地や店舗、事務所などの事業用地には、原則として住宅用地の特例が適用されません。そのため、同じ評価額1,000万円の土地でも、住宅用地に比べて税額が大幅に高くなる可能性があります。ただし、実際の税額には負担調整措置や自治体独自の軽減制度なども影響するため、単純計算どおりになるとは限りません。

正確な税額を確認するには、市区町村から送付される固定資産税・都市計画税の納税通知書や固定資産課税明細書を見るのが基本です。これらの書類には、土地の評価額、課税標準額、住宅用地の区分、税額などが記載されています。相続直後で書類が手元にない場合は、土地がある市区町村の窓口で、公課証明書などを取得して確認できます。

特に注意したいのが、相続した土地に建っている住宅を解体する場合です。建物を取り壊して更地にすると、原則として住宅用地の特例が適用されなくなります。固定資産税と都市計画税は毎年1月1日時点の土地や建物の状況を基準に課税されるため、年内に住宅を解体すると、翌年度から土地の税負担が増える可能性があります。

そのため、相続した土地については、固定資産税評価額だけで判断するのではなく、住宅用地の特例が適用されているか、都市計画税の対象地域か、建物を維持するか解体するか、売却や賃貸など今後どのように活用するかまで含めて検討することが大切です。

なお、相続税や相続登記にかかる登録免許税は、原則として相続時に発生する税金であり、土地を保有している限り毎年かかる税金ではありません。