賃貸アパートの敷地を相続する場合、要件を満たせば小規模宅地等の特例を「貸付事業用宅地等」として適用できる可能性があります。対象となるのは、被相続人などが相続開始直前に賃貸アパート経営などの貸付事業に使っていた土地です。

適用を受けるには、相続人がその土地を取得し、原則として相続税の申告期限まで貸付事業を継続し、土地も保有していることが必要です。認められれば、200㎡までの部分について相続税評価額を50％減額できます。

一方、相続開始前3年以内に新たに貸付を始めた土地は、原則として対象外です。また、申告期限前に売却した場合、貸付をやめた場合、実態として事業性が乏しい一時的な貸付の場合なども適用できない可能性があります。空室がある場合でも、継続的な募集や管理実態があれば認められる余地はあります。

賃貸アパート敷地は、貸家建付地評価と特例の併用で税負担を大きく抑えられる場合があります。ただし、賃貸開始時期、契約書、入金記録、管理状況、相続後の継続方針が重要な判断材料になるため、申告前に税理士へ確認することが大切です。