退職金を受け取った後は、まず「増やす資金」より「使う時期が近い資金」を優先して確保することが大切です。生活費、医療費、介護費は相場環境に関係なく必要になるため、退職金の全額を運用や住宅ローン返済に回すのは避けたほうがよいでしょう。

安全資金の目安は、公的年金などの収入で不足する生活費の3〜5年分です。たとえば毎月10万円不足する場合、360万〜600万円程度を預貯金などで確保します。さらに、医療費、住宅修繕、家電買い替えなどの突発支出に備え、100万〜300万円程度を別枠で置くと安心です。

介護費は発生時期や期間が読みにくいため、すべてを現金で持つ必要はありません。ただし、自己負担や施設入居時のまとまった支出に備え、退職金の一部は安全性の高い資産として残しておくべきです。夫婦の場合は、一方の介護費だけでなく、もう一方の生活費も同時に続く点に注意が必要です。

資金は、1年以内に使う分を普通預金、数年以内に使う分を定期預金や個人向け国債、当面使わない分を分散運用、と分けて管理します。退職金は老後資金の重要な柱なので、生活費・医療費・介護費の安全資金を確保したうえで、残りを運用や繰上げ返済に充てる順番が適切です。