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金利が上昇しているので、定期預金の預け替えをしたほうが良いか悩んでいます。

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金利が上昇しているので、定期預金の預け替えをしたほうが良いか悩んでいます。

回答済み

1

2026/07/15 15:43


男性

70代

question

金利上昇局面で、現在の定期預金をこのまま満期まで保有すべきか、途中解約してより高い金利の定期預金へ預け替えるべきか迷っています。中途解約利率による利息減や手数料、預入期間の選び方も含め、損しにくい判断基準を知りたいです。

answer

回答をひとことでまとめると...

定期預金の預け替えは、中途解約で減る利息と新金利で増える利息を税引後で比較して判断します。満期が近い場合は保有継続、満期まで長く金利差が大きい場合は預け替えを検討しましょう。

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

金利上昇局面で定期預金を預け替えるべきかは、「新しい金利の高さ」だけでなく、中途解約で減る利息と、預け替え後に増える利息を比較して判断します。

定期預金は元本割れしにくい商品ですが、途中解約すると当初の約定金利ではなく、普通預金並み、または金融機関所定の中途解約利率が適用されるのが一般的です。

基本は、満期まで保有した場合の税引後利息と、今解約して受け取れる利息に新しい定期預金の税引後利息を加えた金額を比べることです。預け替え後のほうが明確に多ければ検討余地がありますが、差が小さい場合は、手続きの手間や再度金利が上がる可能性も踏まえ、満期まで待つほうが無難です。

満期が近い定期預金は、失う利息に対して預け替え効果が小さくなりやすいため、原則として満期まで保有する判断が適しています。一方、満期まで長く残っており、新旧金利差が大きい場合は、途中解約後の受取額を試算したうえで預け替えを検討します。

預入期間は、金利上昇が続くと考えるなら3か月・6か月・1年など短めに分散し、満期ごとに見直せる形が有効です。長期固定に一括で預けると、さらに高い金利が出たときに動きにくくなります。手数料がなくても、中途解約利率による利息減と税金を実質コストとして確認することが重要です。

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関連する専門用語

中途解約利率

中途解約利率とは、預金や金融商品を満期前に解約した場合に適用される利率を指す用語です。 この用語は、定期預金などの期間が定められた金融商品を説明する文脈で登場します。こうした商品では、あらかじめ一定の期間資金を預けることを前提として利率が設定されていますが、契約期間の途中で解約する場合には、当初の利率とは異なる条件が適用されることがあります。その際に適用される利率として、中途解約利率という言葉が使われます。金融商品の条件説明や預金契約の内容を理解する際に参照される基本的な用語の一つです。 誤解されやすい点として、中途解約利率は解約時に一律に適用される固定の利率であると理解されることがあります。しかし、実際には金融機関や商品ごとに適用方法や計算の仕組みが異なる場合があります。契約内容によっては、預入期間や商品条件などに応じて利率が決まる仕組みが採られていることもあります。そのため、中途解約利率という言葉だけでは具体的な利率水準を示すものではありません。 また、この用語は解約そのものの手数料や違約金を指すものではありません。中途解約利率は、満期前に解約した場合の利息計算の条件を示す概念であり、解約に伴う費用とは区別されます。金融商品を利用する際には、満期まで保有する場合の利率と中途解約時の利率が異なる場合があるため、契約条件を理解するための指標としてこの用語が使われています。

利金

利金とは、主に債券を保有している投資家が、発行者から定期的に受け取る利息のことを指します。たとえば、国債や社債などを購入すると、一定の期間ごとにあらかじめ決められた利率に基づいた金額が支払われます。この支払いが「利金」です。銀行預金の利息と似ていますが、債券の場合は発行時に利率や支払い頻度が決まっており、受け取る額も比較的安定しています。 利金は、債券を保有することによって得られる「インカムゲイン(定期収入)」の一種であり、長期的に安定した収益を狙う投資スタイルで重視されるポイントです。なお、利金には所得税や住民税がかかるため、実際の受取額は課税後の金額となります。

預入期間

預入期間とは、金融機関に資金を預ける期間のことを指します。定期預金や債券などで設定されることが多く、期間が長いほど一般的に金利が高くなる傾向があります。しかし、途中解約すると利息が減る場合があるため、運用計画を立てる際には流動性とのバランスを考えることが重要です。資産運用の観点では、短期資金と長期資金を適切に分けて管理することが求められます。

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