年収2,000万円前後のサラリーマンは、所得税率が高く、住民税も含めた税負担を重く感じやすい層です。ただし、給与所得者は自由に経費を計上できる範囲が限られるため、節税は「使える控除を漏れなく使う」「税制優遇のある制度を活用する」ことが基本です。

具体的には、iDeCoや企業型DC、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、寄附金控除、ふるさと納税などが代表例です。特にiDeCoは掛金が全額所得控除となるため、高所得者ほど所得税・住民税の軽減効果を得やすい制度です。ただし、原則60歳まで引き出せない点や、勤務先の企業年金制度によって拠出限度額が変わる点に注意が必要です。

不動産投資による損益通算を節税策として検討する人もいますが、赤字を出せば得という考え方は危険です。減価償却で一時的に課税所得が下がる場合はあるものの、空室、修繕費、金利上昇、売却時の税金まで含めて投資採算を確認する必要があります。

年収2,000万円層の節税では、短期的な税額軽減だけでなく、手元資金、老後資金、相続対策まで含めた設計が重要です。節税額だけで商品や投資を選ばず、制度の上限、流動性、リスクを比較し、自分の資産形成に合う方法を選ぶことが効果的です。