「傷病手当金はもらわないほうがいい」と聞きました。何か不利益があるのでしょうか。

傷病手当金は、会社員が病気やケガで働けず、給与の支払いがない（または減る）期間に健康保険から支給される制度です。「もらわないほうがいい」というより、制度要件を満たすなら生活費の穴埋めとして有効で、誤解が先行しやすい点に注意が必要です。

デメリットとして典型なのは、まず社会保険・社内制度との調整です。休職中でも社会保険料（健康保険・厚生年金）の本人負担が発生し、会社へ納付が必要になる場合があります。また会社独自の見舞金・休業補償があると、重複不可や減額調整が起こり得ます。

税の面では、傷病手当金自体は原則非課税ですが、給与が減ることで年末調整・住民税の計算結果が変わることがあります。さらに、扶養判定や自治体の給付などで「収入」とみなされ、条件に影響するケースもあるため、家族の扶養や各種制度の要件は事前確認が重要です。

勤務上は、休職規程や欠勤控除、有給の扱い、医師の労務不能の判断が前提になります。申請は後払いになりやすく、必要書類の不備で遅れることもあるため、会社・健保・医療機関の手続き手順を早めに揃えるのが安全です。