親が老人ホームへ入居した後の自宅でも、一定要件を満たせば小規模宅地等の特例の対象になる場合があります。たとえば、入居前に親が実際に住んでいた自宅であり、要介護認定等を受けて一定の老人ホーム等に入居していた場合は、空き家であっても居住用宅地として扱われる余地があります。

ただし、老人ホーム入居後にその自宅を賃貸に出していた場合は注意が必要です。家賃収入を得る貸付用不動産になると、親の居住用宅地としての性格が弱まり、特定居住用宅地等として80％減額を受けるのは原則として難しくなります。

この場合は、特定居住用宅地等ではなく、貸付事業用宅地等として50％減額の対象になるかを検討します。ただし、貸付開始時期、継続性、相続開始前3年以内の貸付かどうか、相続人が申告期限まで保有するかなど、別の要件確認が必要です。

判断では、老人ホーム入居前の居住実態、入居後の自宅の使用状況、賃貸の有無、相続人の取得後の保有状況を確認します。すでに賃貸している場合は、適用区分を誤ると税額に大きく影響するため、相続税に詳しい税理士へ個別確認することが重要です。