住民票だけを親の自宅に移していても、実際に同居していない場合、小規模宅地等の特例で「同居親族」と認められる可能性は低いと考えるべきです。判定では住民票の住所だけでなく、寝泊まり、食事、家財の所在、郵便物、公共料金、通勤実態などから、生活の本拠がどこにあったかを確認されます。

同居親族として認められるには、相続開始直前に被相続人と実質的に同居し、申告期限まで宅地を保有・居住していることが重要です。形式的な住民票移動だけでは、税務調査で否認されるリスクがあります。

一方、「家なき子」は別居親族向けの要件ですが、被相続人に配偶者や同居法定相続人がいないこと、相続開始前3年以内に自己や配偶者などの持ち家に住んでいないこと、申告期限まで宅地を保有することなどが必要です。

したがって、相続対策として住民票だけを移す方法は有効とはいえません。実態が別居なら、同居親族ではなく家なき子の要件を満たすかで判断し、居住実態と持ち家の有無を事前に整理しておくことが重要です。