配偶者居住権は、配偶者が自宅に住み続けられる点で有効ですが、いくつか注意すべきデメリットがあります。

まず、配偶者居住権は「住む権利」であり、所有権ではありません。そのため、配偶者自身が自宅を自由に売却したり、担保に入れたりすることはできず、資産としての使い勝手が低くなります。住み替えや資金化を考える場面では不便が生じやすいです。

また、自宅の権利が「居住権」と「所有権」に分かれるため、他の相続人が所有者になった場合、修繕や建替え、活用方法をめぐって意見が対立することがあります。所有者は自由に処分できず、配偶者側も単独で判断できないため、関係が複雑になりやすい点に注意が必要です。

さらに、配偶者居住権には評価額があり、遺産分割や相続税にも影響します。配偶者の取り分を確保しやすい反面、他の相続人の取得額との調整が難しくなることがあり、二次相続まで見据えた検討が重要です。

このように、配偶者居住権は居住の安定に役立つ一方で、売却制限、権利関係の複雑化、相続時の調整負担といった不利益もあります。利用する際は、将来の住み替えや相続人間の関係も含めて慎重に判断することが大切です。